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Iスペース Research Memo(1):開発体制の強化を進めて更なる収益成長を図る

注目トピックス 日本株
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と育児支援サイト「ママスタジアム」を中心としたメディア運営事業を手掛けている。また、インドネシアやタイ、ベトナムなど東南アジアでアフィリエイトサービス事業を立ち上げており、将来の収益柱の1つとして育成中である。

11月15日に発表された2016年9月期の連結業績は、売上高が前期比16.1%増の23,293百万円、営業利益が同158.4%増の900百万円と好決算となり、過去最高業績を更新した。主力のアフィリエイトサービスの売上高がeコマース、サービスカテゴリーを中心に2ケタ増と好調に推移したことに加えて、メディア運営事業も前期に実施した構造改革の効果などにより安定的に利益を計上できるようになったことが要因だ。また、新サービスとなるネイティブアドネットワーク「X-lift」も売上規模は小さいものの、期末にかけて急速に売上が伸び始めたほか、海外事業についてもまだ先行投資期間ではあるものの、着実に収益基盤が構築されつつある。

2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の25,585百万円、営業利益が同11.0%増の1,000百万円と増収増益が続く見通し。メディア運営事業については前期並みの収益水準を想定しており、インターネット広告事業で収益を伸ばす計画となっている。eコマースカテゴリーを中心にアフィリエイトサービスが伸びるほか、ネイティブアドネットワークについても単月での黒字化を見込んでいる。海外事業についてはまだ若干の損失が続くものの、2016年9月期に設立したシンガポール子会社でアドネットワークサービス事業も開始を予定しており、売上高は順調に拡大する見込みとなっている。

同社は中長期的な成長を見据えて、開発体制の強化を進めていく方針を打ち出した。中途採用等により優秀なシステムエンジニアを積極採用、先進的な技術も取り込んだ新事業の開発投資を積極化し、収益に結び付けていくことで、更なる収益成長を目指していく戦略となっている。従業員数のうちエンジニアの比率は現在、12〜13%だが、将来的には30〜40%程度まで引き上げたい考えだ(2016年9月末時点の従業員数は371名)。

■Check Point
・メディア事業は黒字体質へ転換
・16/9期は大幅増収増益となり、過去最高業績を更新
・17/9期もインターネット広告事業が収益のけん引役に

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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