GMOリサーチ Research Memo(6):善循環モデルでアジア、世界一を目指す
[17/03/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
GMOリサーチ<3695>は、最先端のインターネット技術を駆使したマーケティング・ソリューション・プラットフォーム普及させることにより、インターネットリサーチ業界において、日本で、アジアで、そして世界で1番になり顧客企業に必要不可欠な存在になることを目指している。その実現は、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築することで対応する計画。足元では、日本で「国内収益基盤の安定化」、アジアで「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を展開している。
具体的には、国内ネットリサーチ事業では、2014年5月の「GMO Market Observer」の提供開始以降、取引顧客の固定客化を推進してきた。2015年12月期にはMO推進課(営業機能・営業サポート機能)を新設した効果も手伝って導入社数が順調に増加し、固定客化が着実に進展。これを受けて、2016年12月期については重点施策であるアドテクとの融合による国内ポイント発行額を拡大する国内パネル供給改革を進めてきた。海外のネットリサーチ事業に関しては、国内での顧客の固定客化の成功事例に習い海外顧客の固定客化を進める方針としている。
インターネット調査市場規模は日本の調査市場約1,543百万米ドル(1米ドル113円換算で1,743億円相当)のうちの約46%、中国・香港では全体の調査市場1,967百万米ドルのうちの約10%程度、その他アジア(10ヶ国)の調査市場2,065百万米ドルのうち約19%に過ぎず、今後のポテンシャルが大きいことが読み取れる。同社は、日本での成長ももちろんだが、開拓余地がはるかに大きい中国・香港及びその他アジア市場での事業拡大を視野に収めている。このようなポテンシャルの高い市場を開拓していく上でパネルの構築は欠かせないものであり、同社が注力している背景事情となっている。
弊社では、1)注力しているアジア地域でのネット調査比率は日本と比べると依然低く、今後、経済成長に伴い、結果としてネット調査比率が上昇する可能性が高いと考えられること、2)日本で培った成功事例を展開するモデルであること、3)当面の成長に必要な投資は一巡したと考えられることなどを考慮すると、同社は新たな成長期に突入した可能性が高いと見る。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
<TN>
GMOリサーチ<3695>は、最先端のインターネット技術を駆使したマーケティング・ソリューション・プラットフォーム普及させることにより、インターネットリサーチ業界において、日本で、アジアで、そして世界で1番になり顧客企業に必要不可欠な存在になることを目指している。その実現は、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築することで対応する計画。足元では、日本で「国内収益基盤の安定化」、アジアで「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を展開している。
具体的には、国内ネットリサーチ事業では、2014年5月の「GMO Market Observer」の提供開始以降、取引顧客の固定客化を推進してきた。2015年12月期にはMO推進課(営業機能・営業サポート機能)を新設した効果も手伝って導入社数が順調に増加し、固定客化が着実に進展。これを受けて、2016年12月期については重点施策であるアドテクとの融合による国内ポイント発行額を拡大する国内パネル供給改革を進めてきた。海外のネットリサーチ事業に関しては、国内での顧客の固定客化の成功事例に習い海外顧客の固定客化を進める方針としている。
インターネット調査市場規模は日本の調査市場約1,543百万米ドル(1米ドル113円換算で1,743億円相当)のうちの約46%、中国・香港では全体の調査市場1,967百万米ドルのうちの約10%程度、その他アジア(10ヶ国)の調査市場2,065百万米ドルのうち約19%に過ぎず、今後のポテンシャルが大きいことが読み取れる。同社は、日本での成長ももちろんだが、開拓余地がはるかに大きい中国・香港及びその他アジア市場での事業拡大を視野に収めている。このようなポテンシャルの高い市場を開拓していく上でパネルの構築は欠かせないものであり、同社が注力している背景事情となっている。
弊社では、1)注力しているアジア地域でのネット調査比率は日本と比べると依然低く、今後、経済成長に伴い、結果としてネット調査比率が上昇する可能性が高いと考えられること、2)日本で培った成功事例を展開するモデルであること、3)当面の成長に必要な投資は一巡したと考えられることなどを考慮すると、同社は新たな成長期に突入した可能性が高いと見る。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
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