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ＧＭＯリサーチ Research Memo（7）：2016年12月期連結営業利益は前期比76.7%増と急拡大
[17/03/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 過去の業績動向
開示されている2010年12月期以降の業績動向を見ると、インターネットリサーチ市場の拡大と、国内外の調査パネルの増加に足並みを合わせる格好で売上高は順調に拡大。利益についても、東日本大震災の発生によりマイナス影響を受けた2011年12月期を除くと順調に増加してきた。
2014年12月期連結業績は、売上高が前期比21.0%増の2,345百万円、営業利益は同84.3%増の245百万円と2ケタの増収・営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。営業利益の大幅増益は、国内外での消費者パネルの増加に伴いアウトソーシングサービスの受注が拡大したことに加えて、クラウドパネルの増加に伴い仕入原価の低減が図れたこと、アウトソーサーの戦略的活用と社内オペレーション業務の生産性改善により人件費を圧縮することに成功したことなどから、売上総利益が増加したことが主要因。また、社内業務の効率化が進んだことによる販管費の圧縮もプラス寄与した。
2015年12月期連結業績は、売上高2,701百万円（前期比15.2%増）、営業利益は161百万円（同34.1%減）となり、売上高は2ケタ増収で過去最高を記録したものの、営業利益は2ケタ減益を余儀なくされた。売上高が順調に拡大したのは、アウトーシングサービスとD.I.Yサービスの受注が堅調に推移したことが主要因。一方、営業減益になったのは、1)国内の競争激化とアジアで高原価パネルを活用せざるを得なかったことなどにより、売上原価が1,517百万円（同16.8%増）へ増大した（売上原価率は前期の55.3%から56.2%へ0.8ポイント上昇）、2)アジア拡大、及びシステム構造変化のための積極的な投資（具体的には新規サービス企画、「GMO Market Observer」の強化、「ASIA Cloud Panel」の強化及び欧米の営業強化などの人員増強）を行ったために、販管費が前期比27.6%増の1,022百万円へ増大したことがマイナス要因として働いたことによる。
2. 2016年12月期連結業績
2016年12月期連結業績は、売上高が前期比14.4%増3,091百万円、営業利益が同76.7%増285百万円、経常利益が同83.2%増の279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%減の77百万円となった。売上高及び営業・経常利益は好調に推移、会社計画を営業利益段階で29.9%、経常利益で35.6%超過達成した。アウトソーシングサービスとD.I.Yサービスの売上高が好調だったほか、D.I.Yサービス比率の上昇、アジアクラウドパネル利用の促進、中国で粗利率の高い案件への絞り込み等により原価率は前期から4.2ポイント改善し52.0%、infoQ等の会員向けの広告費、顧客向けマーケティングへの投資、売上好調による販売コストの増加などを背景に販管費率は同1.0ポイント悪化の38.8%にとどまったことから、営業利益は前期比76.7%と大きな伸びを示した。しかしながら、投資有価証券評価損の計上により最終利益は計画を37.4%下回っての着地。GMOリサーチ<3695>が「パネル供給改革」のKPIとして掲げているポイント発行額は、当初計画の850百万円を上回り890百万円となった。
事業のサービス別売上高を見ると、アウトソーシングサービスでは、案件受託本数及び単価ともに好調に推移し売上高は前期比15.2%増の2,386百万円、D.I.Yサービスにおいては同サービスの浸透で利用頻度が増加したことにより売上高は同47.1%増と大きな伸びを示した。その他サービスにおいては受注が伸び悩んだ結果、売上高は同36.4%減の168百万円にとどまった。
地域別の売上高を見ると、日本は2,490百万円となり前期比17.6%の高い伸び率なったのに対して、海外は601百万円となり、前期比で2.9%増にとどまった。内訳を見ると、欧州が194百万円（同42.1%増）、北米251百万円（同6.5%増）、アジア155百万円（同26.6%減）と、前期では低い伸びにとどまった欧州が高い伸びを記録したのに対し、アジアが減収となった。アジアが減収となった背景には、中国の景気低迷のほか、案件の絞込みで高粗利案件に集中したことによる。北米については、大統領選や為替影響など一時的要因もあったようだ。
最終利益が落ち込んだ理由は、前期に出資したIgnite Vision Holdings Limited（以下、Ignite Vision）の投資有価証券が、中国景気低迷の影響で出資当初に見込んでいた事業計画を大きく下回る見込みとなり実質価額が著しく低下したため投資有価証券評価損92百万円を特別損失に計上したことによる。同社は、中国・香港でのCloud Panel拡大におけるパネル購入を行うことで当初約2年での出資金額の回収を想定したが、現在1年遅れのペースになったものの、回収は順調に進行中と説明している。また、Ignite Visionの業績についても2016年後半から回復基調にあるようだ。また、同社はIgnite Vision出資の目的はインターネット調査に使える中国・香港でのCloud Panel拡大であり、本来の目的は達成できているもよう。
3. 財務状況
2016年12月末時点における総資産は1,971百万円となり、前期末に比べ221百万円増加した。内訳を見ると、流動資産は現金及び預金が減少したが関係会社預け金が350百万円増加したことなどにより、前期末に比べ402百万円増加し1,627百万円となった。対照的に、固定資産はソフトウェアの減少、投資有価証券の減少により344百万円となり、前期末に比べ180百万円減少した。
負債は822百万円となり、前期末に比べ186百万円増加した。主な変動要因として、未払金の増加、未払い税金等の増加、ポイント引当金の増加等を挙げることができる。また、純資産については、1,149百万円となり前期末比35百万円増加したが、利益剰余金の増加41百万円がプラス要因として働いたことによる。
キャッシュ・フローの状況を見ると、2016年12月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ273百万円増加し829百万円となった。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが369百万円の収入となったのに対して、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアの取得（システム開発投資）による支出24百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円等があったために、48百万円の支出となったこと、さらに財務活動によるキャッシュ・フローも配当金の支払い36百万円等で49百万円の支出となったことによる。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
1. 過去の業績動向
開示されている2010年12月期以降の業績動向を見ると、インターネットリサーチ市場の拡大と、国内外の調査パネルの増加に足並みを合わせる格好で売上高は順調に拡大。利益についても、東日本大震災の発生によりマイナス影響を受けた2011年12月期を除くと順調に増加してきた。
2014年12月期連結業績は、売上高が前期比21.0%増の2,345百万円、営業利益は同84.3%増の245百万円と2ケタの増収・営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。営業利益の大幅増益は、国内外での消費者パネルの増加に伴いアウトソーシングサービスの受注が拡大したことに加えて、クラウドパネルの増加に伴い仕入原価の低減が図れたこと、アウトソーサーの戦略的活用と社内オペレーション業務の生産性改善により人件費を圧縮することに成功したことなどから、売上総利益が増加したことが主要因。また、社内業務の効率化が進んだことによる販管費の圧縮もプラス寄与した。
2015年12月期連結業績は、売上高2,701百万円（前期比15.2%増）、営業利益は161百万円（同34.1%減）となり、売上高は2ケタ増収で過去最高を記録したものの、営業利益は2ケタ減益を余儀なくされた。売上高が順調に拡大したのは、アウトーシングサービスとD.I.Yサービスの受注が堅調に推移したことが主要因。一方、営業減益になったのは、1)国内の競争激化とアジアで高原価パネルを活用せざるを得なかったことなどにより、売上原価が1,517百万円（同16.8%増）へ増大した（売上原価率は前期の55.3%から56.2%へ0.8ポイント上昇）、2)アジア拡大、及びシステム構造変化のための積極的な投資（具体的には新規サービス企画、「GMO Market Observer」の強化、「ASIA Cloud Panel」の強化及び欧米の営業強化などの人員増強）を行ったために、販管費が前期比27.6%増の1,022百万円へ増大したことがマイナス要因として働いたことによる。
2. 2016年12月期連結業績
2016年12月期連結業績は、売上高が前期比14.4%増3,091百万円、営業利益が同76.7%増285百万円、経常利益が同83.2%増の279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%減の77百万円となった。売上高及び営業・経常利益は好調に推移、会社計画を営業利益段階で29.9%、経常利益で35.6%超過達成した。アウトソーシングサービスとD.I.Yサービスの売上高が好調だったほか、D.I.Yサービス比率の上昇、アジアクラウドパネル利用の促進、中国で粗利率の高い案件への絞り込み等により原価率は前期から4.2ポイント改善し52.0%、infoQ等の会員向けの広告費、顧客向けマーケティングへの投資、売上好調による販売コストの増加などを背景に販管費率は同1.0ポイント悪化の38.8%にとどまったことから、営業利益は前期比76.7%と大きな伸びを示した。しかしながら、投資有価証券評価損の計上により最終利益は計画を37.4%下回っての着地。GMOリサーチ<3695>が「パネル供給改革」のKPIとして掲げているポイント発行額は、当初計画の850百万円を上回り890百万円となった。
事業のサービス別売上高を見ると、アウトソーシングサービスでは、案件受託本数及び単価ともに好調に推移し売上高は前期比15.2%増の2,386百万円、D.I.Yサービスにおいては同サービスの浸透で利用頻度が増加したことにより売上高は同47.1%増と大きな伸びを示した。その他サービスにおいては受注が伸び悩んだ結果、売上高は同36.4%減の168百万円にとどまった。
地域別の売上高を見ると、日本は2,490百万円となり前期比17.6%の高い伸び率なったのに対して、海外は601百万円となり、前期比で2.9%増にとどまった。内訳を見ると、欧州が194百万円（同42.1%増）、北米251百万円（同6.5%増）、アジア155百万円（同26.6%減）と、前期では低い伸びにとどまった欧州が高い伸びを記録したのに対し、アジアが減収となった。アジアが減収となった背景には、中国の景気低迷のほか、案件の絞込みで高粗利案件に集中したことによる。北米については、大統領選や為替影響など一時的要因もあったようだ。
最終利益が落ち込んだ理由は、前期に出資したIgnite Vision Holdings Limited（以下、Ignite Vision）の投資有価証券が、中国景気低迷の影響で出資当初に見込んでいた事業計画を大きく下回る見込みとなり実質価額が著しく低下したため投資有価証券評価損92百万円を特別損失に計上したことによる。同社は、中国・香港でのCloud Panel拡大におけるパネル購入を行うことで当初約2年での出資金額の回収を想定したが、現在1年遅れのペースになったものの、回収は順調に進行中と説明している。また、Ignite Visionの業績についても2016年後半から回復基調にあるようだ。また、同社はIgnite Vision出資の目的はインターネット調査に使える中国・香港でのCloud Panel拡大であり、本来の目的は達成できているもよう。
3. 財務状況
2016年12月末時点における総資産は1,971百万円となり、前期末に比べ221百万円増加した。内訳を見ると、流動資産は現金及び預金が減少したが関係会社預け金が350百万円増加したことなどにより、前期末に比べ402百万円増加し1,627百万円となった。対照的に、固定資産はソフトウェアの減少、投資有価証券の減少により344百万円となり、前期末に比べ180百万円減少した。
負債は822百万円となり、前期末に比べ186百万円増加した。主な変動要因として、未払金の増加、未払い税金等の増加、ポイント引当金の増加等を挙げることができる。また、純資産については、1,149百万円となり前期末比35百万円増加したが、利益剰余金の増加41百万円がプラス要因として働いたことによる。
キャッシュ・フローの状況を見ると、2016年12月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ273百万円増加し829百万円となった。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが369百万円の収入となったのに対して、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアの取得（システム開発投資）による支出24百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円等があったために、48百万円の支出となったこと、さらに財務活動によるキャッシュ・フローも配当金の支払い36百万円等で49百万円の支出となったことによる。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
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