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■今後の見通し

アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2018年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比6.9%増の4,100百万円、営業利益で同8.9%増の1,100百万円、経常利益で同9.0%増の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.3%増の725百万円と増収増益を見込んでいる。

米国ではPrincipleで、英国では原則5で、集団エンゲージメント内で、「機関投資家は、適切な場合には、他の投資家と協調して行動すべきである。」とうたわれており、日本版スチュワードシップ・コードも同様に改定され、今後反対票や株主提案が増加してくるものと思われる。そのため、同社グループのSRコンサルティング業務への取り組みが期待される。

投資銀行業務は大型案件があればすぐに業績寄与してくることが見込まれ、M&AのFA業務も展開が始まった。最近は、金融機関や大手法律事務所からの案件紹介が増えてきた。また、時価総額が小さい、未上場企業、MBOなどに関わる投資銀行業務が増加傾向にある。

攻めの経営が効力を奏してきた同社グループは、独自の発想で顧客の問題解決を行っている。現況の成長力及び投資銀行業務の案件数が着実に増加している点から考えると、同社の業績予想はやや保守的となっていると思われる。また、同社グループの事業は、株主総会の時期を中心とした6月前後にIR・SRコンサルティングが集中する傾向にあったが、投資銀行業務、証券代行業務など季節に関係ない収益機会が増え、季節的変動は減少傾向になっている。現状、脅威となる競合もほとんど見られない。同社グループの取り組みには日本初のものが非常に多いが、自らの力で新しい分野を切り開いてきた経験が強みとなっており、マーケットインテリジェンスと同社グループが呼ぶこの分野における知的資産、ノウハウやネットワークの蓄積が独自の強みになっていると言える。

2019年3月期は、主力業務のIR・SRコンサルティングを中心に増収・増益の見込みで、プラスアルファとして取締役会評価、役員報酬制度、社外取締役紹介サービスなどのコーポレートガバナンス・コードに対応したコンサルティングに加え、投資銀行業務が収益拡大に寄与すると予想される。

最後に経済産業省が公表したコーポレートガバナンスシステムに関する実務指針によると、CGSガイドラインとして、カンパニー・セクレタリーの担当を置く、取締役会の実効性評価のため第三者的な視点を取り入れる、経営経験を有する社外取締役を選任する、業績連動報酬や自社株報酬の導入について検討する、などが指針と出ているため、同社グループが新規事業として取り組んでいく業務は拡大するものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）



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