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ジェネパ Research Memo（2）：一部在庫評価減で減益も、基本的な増収・増益傾向は継続
[17/07/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーション・パス<3195>は、2017年6月13日に2017年10月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高3,897百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益63百万円（同29.0%減）、経常利益75百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（同11.0%減）であった。同社の属するEC市場においては、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は拡大基調である。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存モールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的には増収増益傾向を維持している。しかし、第2四半期において過去最高の売上高を記録しながらも前年同期比で減益となった要因は、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したためである。これは、あくまで一時的なもので、基本的に増収増益の傾向に変わりはないとしている。
主要管理指標であるページビュー数と受注件数、パートナー企業数・取扱商品数は順調に拡大している。EC出店数は2017年4月末時点49店舗で2016年10月末と総数は同じだが、楽天系で3店舗新規オープンするなど、大規模店舗の加入を促進し効率を高めており、基本的に拡大傾向にある。
販管費については、広告宣伝費（前年同期比60百万円増）、販売促進費（同45百万円増）などが大幅に増加している。広告宣伝費はYahoo!店舗の売上増加施策を推進し広告費を投入したこと、販売促進費は楽天店舗の売上増加施策を推進しポイントキャンペーンを行ったこと、により増加した。荷造包装費については、絶対額では前年同期比61百万円増であるが、倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施策を行い、売上高比では前年同期比微減にとどまった。販管費全体では前年同期比219百万円の増加でおおむね売上高の増加見合いとなっている。
2. セグメント別の動向
同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)その他（ブライダル映像関連事業）の3カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割以上を占める中核事業である。店舗数、取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。2017年10月期第2四半期は、継続的に収集されるビッグデータの分析（MIS：Marketing Information System）に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んだ。また、取扱商品数を増加させるために新規取引先との契約件数を増加させたほか、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行うなど、集客拡大を推し進めるとともに売上拡大を図っている。一方で、配送会社からの値上げ要請や新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の増加等、経営課題の解決に向けての取り組みを進め、また、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施した。
その結果、売上高は3,228百万円（前年同期比23.6%増）、セグメント利益は在庫商品の評価減のため94百万円（同4.7%減）となった。なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、詳細を後述する。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした新規事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMISの分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験などのテストを行い開発していく事業である。商材、取引社数、などの拡大により、事業開始後1年で同社の売上高の1割強を占めるまでになっている。
2017年10月期第2四半期においては、既存取引量の増加、生産拠点の現場の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益拡大に向けての投資を加速させた。また、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調であったことから、売上高は順調に推移した。この結果、売上高は623百万円（前年同期比25.1%増）、セグメント利益は71百万円（同21.4%増）であった。
(3) その他
「その他」は、同社の創業時からの事業であるブライダル映像関連事業と、連結子会社である(株)トリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業である。売上高の規模としては2017年10月期第2四半期で45百万円と連結実績の1%強程度である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜HN＞
1. 2017年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーション・パス<3195>は、2017年6月13日に2017年10月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高3,897百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益63百万円（同29.0%減）、経常利益75百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（同11.0%減）であった。同社の属するEC市場においては、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は拡大基調である。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存モールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的には増収増益傾向を維持している。しかし、第2四半期において過去最高の売上高を記録しながらも前年同期比で減益となった要因は、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したためである。これは、あくまで一時的なもので、基本的に増収増益の傾向に変わりはないとしている。
主要管理指標であるページビュー数と受注件数、パートナー企業数・取扱商品数は順調に拡大している。EC出店数は2017年4月末時点49店舗で2016年10月末と総数は同じだが、楽天系で3店舗新規オープンするなど、大規模店舗の加入を促進し効率を高めており、基本的に拡大傾向にある。
販管費については、広告宣伝費（前年同期比60百万円増）、販売促進費（同45百万円増）などが大幅に増加している。広告宣伝費はYahoo!店舗の売上増加施策を推進し広告費を投入したこと、販売促進費は楽天店舗の売上増加施策を推進しポイントキャンペーンを行ったこと、により増加した。荷造包装費については、絶対額では前年同期比61百万円増であるが、倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施策を行い、売上高比では前年同期比微減にとどまった。販管費全体では前年同期比219百万円の増加でおおむね売上高の増加見合いとなっている。
2. セグメント別の動向
同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)その他（ブライダル映像関連事業）の3カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割以上を占める中核事業である。店舗数、取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。2017年10月期第2四半期は、継続的に収集されるビッグデータの分析（MIS：Marketing Information System）に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んだ。また、取扱商品数を増加させるために新規取引先との契約件数を増加させたほか、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行うなど、集客拡大を推し進めるとともに売上拡大を図っている。一方で、配送会社からの値上げ要請や新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の増加等、経営課題の解決に向けての取り組みを進め、また、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施した。
その結果、売上高は3,228百万円（前年同期比23.6%増）、セグメント利益は在庫商品の評価減のため94百万円（同4.7%減）となった。なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、詳細を後述する。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした新規事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMISの分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験などのテストを行い開発していく事業である。商材、取引社数、などの拡大により、事業開始後1年で同社の売上高の1割強を占めるまでになっている。
2017年10月期第2四半期においては、既存取引量の増加、生産拠点の現場の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益拡大に向けての投資を加速させた。また、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調であったことから、売上高は順調に推移した。この結果、売上高は623百万円（前年同期比25.1%増）、セグメント利益は71百万円（同21.4%増）であった。
(3) その他
「その他」は、同社の創業時からの事業であるブライダル映像関連事業と、連結子会社である(株)トリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業である。売上高の規模としては2017年10月期第2四半期で45百万円と連結実績の1%強程度である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
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