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日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）と、ABBALab、フィスコ<3807>の3社は、日本の投資ファンドとして初となる、仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始したと発表。ビットコインだけではなく、XEMといった急成長をしている新興仮想通貨や、先日テックビューロが発表した仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」にて発行される企業のトークンも投資対象となる。

NTVPジェネラルパートナーの村口和孝氏は、NTVPではこれまでDeNA<2432>など日本のスタートアップ企業に対して発展を支援してきた。ICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨発行による資金調達手法）ではトークン市場での会社発展エコシステムにトークンホルダー及びVCとして事業発展に関与する。

IoT分野に強いABBALabは当初1億円でICO投資を始め、10億〜20億円まで規模を増やす計画。NTVPも数千万円規模のファンドを組成する予定。また、金融情報会社のフィスコは、傘下のグループ会社を通じて仮想通貨専門の投資ファンド「フィスコ・クリプトカレンシー・ファンド（仮称）」を10億円規模で組成し、ビットコインを始め、XEMなど新興仮想通貨、「COMSA」におけるICO案件に直接投資する。

なお、テックビューロが先日発表したICO協議会は、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行う。主な協議会メンバーとなる企業は「COMSA」関連として注目されることになりそうだ。

また、これまでのフィンテックやビットコイン関連に対しても、「COMSA」関連としての位置づけから、物色対象に広がりがみられる可能性がある。さらに、ITエンジニアをはじめとしたeラーニング学習ソフトウェア等を提供する アイスタディ<2345>は7日、イーフロンティア及び実業之日本社との間で資本業務提携契約を締結すること、フィスコ、ネクスグループ<6634>、フィスコ仮想通貨取引所との間で業務提携契約を締結することを決議した。仮想通貨専門の投資ファンドへの出資による仮想通貨事業への参入を発表しており、同社も「COMSA」関連として位置づけられるほか、仮想通貨市場での事業拡大が期待されることになろう。

主な「COMSA」関連

<3853>インフォテリア
<8732>マネーパートナーズグループ
<3808>オウケイウェイヴ
<3778>さくらインターネット
<6172>メタップス
<3807>フィスコ
<2315>カイカ
<2345>アイスタディ




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