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Eストアー Research Memo(10):収入の構成変化は顧客構成の変化を示唆。今期会社予想の達成は充分視野に

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

2018年3月期についてEストアー<4304>は、売上高4,990百万円(前期比4.5%増)、営業利益403百万円(同1.0%減)、経常利益397百万円(同1.1%減)、当期純利益274百万円(同3.8%減)と、増収ながら微減益を予想している。

2017年8月9日に発表された2018年3月期第1四半期決算は、売上高1,218百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益108百万円(同10.6%減)、経常利益106百万円(同11.3%減)、当期純利益71百万円(同12.2%減)と増収減益となり、通期予想の線での着地となった。

前述のように、同社はマーケティング収入の拡大に注力している。一方で現状は過渡期にあるストック収入については、一時的な収益の減少を甘受しているという状況だ。今第1四半期を見ると、同社のそうした狙いどおりに各収入が推移している。

今第1四半期のマーケティング収入は前年同期比41.8%増の238百万円に達した。契約数の増加に加え、大型案件の構成比が順調に上昇していることが背景にあるとみられる。2018年3月期通期では1,000百万円に大台乗せが十分視野に入ったと弊社ではみている。

フロウ収入の今第1四半期の売上高は、前年同期比5.7%増の494百万円と、2017年3月期通期の伸び率2.7%から加速した。こちらも“良品良店シフト”による顧客構成の変化と、既存客における売上高の成長との2つの要因から順調に成長が続いている。通期ベースでも5%前後の成長を達成することは充分可能と弊社ではみている。

ストック収入は前年同期比4.9%減の476百万円で着地した。2017年3月末のショップサーブ契約数が1年前に比較して8.0%減少したことに照らせば、4.9%の減収は当然のことであり、懸念には当たらないと弊社ではみている。

前述の3つの収入タイプ別動向に加え、今期は販促システムの販売状況も大きな注目点だ。7月の第1弾のEストアーコンペアに続き、下半期にも新製品を投入するとみられ、将来的な成長ポテンシャルを見極めたいと考えている。

2018年3月期の会社の期初予想について、弊社では十分達成可能とみている。ストック収入が前期比4%減でとどまり、フロウ収入が6%増収、マーケティング収入が1,000百万円の大台に乗れば売上高は5,000百万円を超えてくる計算だ。利益面でも、収入タイプ別内訳の構成比変化は第1四半期も着実に続いている。これは顧客構成が同社の意図するように着実に大型化してきていることを示唆しており、今後、採算性は着実に改善してくると期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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