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アイル Research Memo(6):売上高は7年で2.6倍に成長、顧客企業数増加してストック型商材比率も上昇

注目トピックス 日本株
■アイル<3854>の事業概要

5. 売上高は7年で2.6倍に成長
売上高は創業以来、順調に伸長している。リーマン・ショックの影響で一時的に減少した時期もあったが、2010年7月期(売上高3,272百万円)以降は再び大幅増収基調となった。そして2017年7月期の売上高は8,621百万円となり、7年(2012年7月期から連結決算に移行)で売上高は2.6倍となった。中期経営計画(2018年7月期−2020年7月期、1年ごとに更新するローリング方式)では、2020年7月期の売上高10,500百万円を目標としている。

6. システムソリューション事業の受注高は5年で1.6倍に伸長
システムソリューション事業の受注高(単体ベース)は、2017年7月期に前期比4.3%増の6,042百万円となった。パートナー戦略や「CROSS-OVERシナジー」戦略が深耕し、2012年7月期の3,747百万円との比較で見れば、5年間で1.6倍に伸長した。また大型物件の受注も増加している。

7. 顧客企業数は増加基調
顧客企業数(取引のあるすべての顧客社数、単体ベース)は、2017年7月期末時点で前期末比8.2%増の7,188社となった。2012年7月期末時点の4,485社との比較で見れば、5年間で1.6倍に伸長した。また2017年7月期末時点でのユーザーリピート率(既存顧客の再契約率)は、業界平均を大幅に上回る98.1%に達している。

8. ストック型商材の売上が拡大して比率も上昇基調
複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」など、ストック型商材の売上高(単体ベース)は、2017年7月期に前期比16.6%増の2,815百万円となった。2013年7月期の1,480百万円との比較で見れば4年間で1.9倍に伸長した。そして全社売上高に占めるストック型商材比率は2013年7月期の26.2%から2017年7月期の32.7%に上昇した。また2018年7月期のストック型商材の売上高の計画は前期比15.4%増の3,250百万円で、ストック型商材比率は35.3%まで上昇する見込みだ。クラウド事業のストック型商材の販売が好調に推移する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



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