セグエ Research Memo(6):通期予想利益の達成に余裕
[17/10/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
? 2017年12月期の業績見通し
セグエグループ<3968>の2017年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の7,593百万円、営業利益で同39.0%増の303百万円、経常利益で同25.7%増の359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同54.6%増の251百万円と増収増益の見通しだ。
同社グループが属する情報・通信業界では、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策については、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られる。同社グループは、自社開発ソフトウェアSCVXのより一層の販売推進、セキュリティ製品及びサービスの取扱拡大の継続、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取組みにより事業の拡大を図ることで、業績予想を達成する計画である。
同社グループでは、2017年8月より、SCVXの新バージョン(V2.0)の販売を開始し、マルチテナント機能の実装により、1万ユーザー規模の利用環境でも1システムで運用可能な機能を実現した。2017年12月期は200システムを販売する計画である。同社では今後もセキュリティ対策へのニーズは強く、新たな自治体ほか、金融機関、医療機関、製造業等へのSCVX納入が増大すると見込んでいる。また、教育委員会等向けの情報セキュリティに係るガイドラインが2017年10月18日に策定され、同社は当該ガイドラインに準拠するSCVXの教育委員会への納入が、今後の同社業績を強く押し上げるものと見込んでいる。
また、海外では内部ネットワークのセキュリティ対策として、人工知能を活用した対応策が進んでいる。同社グループではこの分野の新規取扱製品(Darktrace社 Enterprise Immune System)を、2017年の取扱開始早々大手金融機関へ納入するなどの実績も上がっており、今後も取扱いが増えると予想される。加えて同年、IPアドレス管理の手間を軽減するBT Diamond IPの取り扱いを開始した。同社では、今後取扱製品群を積極的に拡充することで、ソリューション提案力のさらなる増強を図る。
2017年12月期第2四半期において、営業利益は通期業績予想の97.0%、経常利益は同84.9%、当期純利益は同85.6%と、高い進捗率を記録した。同社では大口案件の動向をリスクとして予想を据え置いているが、通期予想利益の達成に余裕があると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
? 2017年12月期の業績見通し
セグエグループ<3968>の2017年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の7,593百万円、営業利益で同39.0%増の303百万円、経常利益で同25.7%増の359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同54.6%増の251百万円と増収増益の見通しだ。
同社グループが属する情報・通信業界では、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策については、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られる。同社グループは、自社開発ソフトウェアSCVXのより一層の販売推進、セキュリティ製品及びサービスの取扱拡大の継続、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取組みにより事業の拡大を図ることで、業績予想を達成する計画である。
同社グループでは、2017年8月より、SCVXの新バージョン(V2.0)の販売を開始し、マルチテナント機能の実装により、1万ユーザー規模の利用環境でも1システムで運用可能な機能を実現した。2017年12月期は200システムを販売する計画である。同社では今後もセキュリティ対策へのニーズは強く、新たな自治体ほか、金融機関、医療機関、製造業等へのSCVX納入が増大すると見込んでいる。また、教育委員会等向けの情報セキュリティに係るガイドラインが2017年10月18日に策定され、同社は当該ガイドラインに準拠するSCVXの教育委員会への納入が、今後の同社業績を強く押し上げるものと見込んでいる。
また、海外では内部ネットワークのセキュリティ対策として、人工知能を活用した対応策が進んでいる。同社グループではこの分野の新規取扱製品(Darktrace社 Enterprise Immune System)を、2017年の取扱開始早々大手金融機関へ納入するなどの実績も上がっており、今後も取扱いが増えると予想される。加えて同年、IPアドレス管理の手間を軽減するBT Diamond IPの取り扱いを開始した。同社では、今後取扱製品群を積極的に拡充することで、ソリューション提案力のさらなる増強を図る。
2017年12月期第2四半期において、営業利益は通期業績予想の97.0%、経常利益は同84.9%、当期純利益は同85.6%と、高い進捗率を記録した。同社では大口案件の動向をリスクとして予想を据え置いているが、通期予想利益の達成に余裕があると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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