エルテス Research Memo(10):リスクインテリジェンス及びイベントセキュリティ領域への事業拡充を図る
[17/11/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略
エルテス<3967>は具体的な中期経営計画を公表していない。ただ、同社の成長戦略は既存のソーシャルリスク領域の拡大に加えて、内部不正、イベント、テロ対策などリスクインテリジェンス及びイベントセキュリティ領域への事業拡充により、成長を加速するものである。すなわち、ネット炎上や情報漏えいなどの企業課題の解決から、テロ脅威への安全対策などの社会問題の解決へと事業ドメインの拡張を図る方向性と言える。2020年2月期には、売上高の3分の1を新規事業で占める成長イメージを描いているようだ。特に、同社の強みであるデータ解析技術やコンサルティング力の活用に加えて、他社との提携を含む新サービスの開発等により、取り扱うデータの種類※1やリスクテーマ※2の拡充を図り、様々な業種や顧客固有のニーズに応える戦略であり、まずは15業種のトップ100社をターゲットに定め、1,500社との取引拡大を目指している。また、M&Aも視野に入れているようだ。
※1 これまでのソーシャルデータや公知情報などオープン情報から、取引情報や組織内データなど、より機密性の高いクローズド情報への拡充。
※2 これまでの風評ダメージやネット炎上に加えて、IoT、金融犯罪、テロ対策などリスクテーマの拡充。
弊社では、デジタル化の進展に伴う新たなリスク対策ニーズの拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会的リスクの高まりなど外部環境が一段と追い風となるなかで、他社に先行して優位性を構築してきた同社にとって、中長期的にも高い成長率を維持していくことは可能であるとみている。特に、順調に立ち上がってきたリスクインテリジェンス領域は、潜在的な市場が大きく、競合も少ないことから圧倒的なポジショニングを確立する可能性が高い。また、需要拡大が予想されているイベントセキュリティ領域についても、将来を見据えた先行投資により早い段階で事業を立ち上げ、提供実績を積み上げていく同社の戦略は理にかなったものと評価している。今後、テロ対策などの進んだ海外からの参入(競合)も想定されるが、しっかりとした実績や信頼、ネットワークを構築していくことにより同社にアドバンテージが働くものとみている。新規事業の進捗を含め、今後の具体的なソリューション実績や案件の広がりをフォローするとともに、他社との連携やM&Aなど外部リソースの活用にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>
エルテス<3967>は具体的な中期経営計画を公表していない。ただ、同社の成長戦略は既存のソーシャルリスク領域の拡大に加えて、内部不正、イベント、テロ対策などリスクインテリジェンス及びイベントセキュリティ領域への事業拡充により、成長を加速するものである。すなわち、ネット炎上や情報漏えいなどの企業課題の解決から、テロ脅威への安全対策などの社会問題の解決へと事業ドメインの拡張を図る方向性と言える。2020年2月期には、売上高の3分の1を新規事業で占める成長イメージを描いているようだ。特に、同社の強みであるデータ解析技術やコンサルティング力の活用に加えて、他社との提携を含む新サービスの開発等により、取り扱うデータの種類※1やリスクテーマ※2の拡充を図り、様々な業種や顧客固有のニーズに応える戦略であり、まずは15業種のトップ100社をターゲットに定め、1,500社との取引拡大を目指している。また、M&Aも視野に入れているようだ。
※1 これまでのソーシャルデータや公知情報などオープン情報から、取引情報や組織内データなど、より機密性の高いクローズド情報への拡充。
※2 これまでの風評ダメージやネット炎上に加えて、IoT、金融犯罪、テロ対策などリスクテーマの拡充。
弊社では、デジタル化の進展に伴う新たなリスク対策ニーズの拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会的リスクの高まりなど外部環境が一段と追い風となるなかで、他社に先行して優位性を構築してきた同社にとって、中長期的にも高い成長率を維持していくことは可能であるとみている。特に、順調に立ち上がってきたリスクインテリジェンス領域は、潜在的な市場が大きく、競合も少ないことから圧倒的なポジショニングを確立する可能性が高い。また、需要拡大が予想されているイベントセキュリティ領域についても、将来を見据えた先行投資により早い段階で事業を立ち上げ、提供実績を積み上げていく同社の戦略は理にかなったものと評価している。今後、テロ対策などの進んだ海外からの参入(競合)も想定されるが、しっかりとした実績や信頼、ネットワークを構築していくことにより同社にアドバンテージが働くものとみている。新規事業の進捗を含め、今後の具体的なソリューション実績や案件の広がりをフォローするとともに、他社との連携やM&Aなど外部リソースの活用にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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