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ＪＢＣＣ ＨＤ Research Memo（1）：デジタル化の推進に注力。成長基盤を整え、収益力の向上を図る
[17/12/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ＪＢＣＣホールディングス<9889>は50年以上の業歴を誇り、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ、独立系のITソリューションプロパイダーの純粋持株会社である。グループ内12の事業会社が、それぞれの強みを生かし、幅広い業種の顧客のIT活用をワンストップで提供している。日本IBM（日本アイ・ビー・エム(株)）のハードウェア／ソフトウェア製品取引シェアでは最大手であり、グループ5社が同社のビジネスパートナーの最高位「プレミア・レベル」の技術力を有するなど、日本IBMとの結びつきも強い。
1. 事業概要
情報ソリューションと製品開発製造の2つの事業分野でビジネスを展開している。情報ソリューションではコンサルティング、システム開発・構築・運用保守までIT活用をトータルに支援し、製品開発製造では、ＪＢグループ独自のソフトウェアのほか、プリンター等、ハードウェアのみならずソフトとハードの融合を意図した製品開発を行っている。
2. 2018年3月期第2四半期業績及び通期見通し
2018年3月期第2四半期の業績は、売上高34,386百万円（前期比16.3%減、計画比1.1%増）、営業利益1,051百万円（前期比9.5%増、計画比31.4%増）、経常利益1,082百万円（前期比11.6%増、計画比30.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前期比4.4%増、計画比20.0%増）となった。グループ経営の最適化を図るため、ディストリビューション事業を担当する(株)イグアスの全株式を2017年6月末に売却したことやクラウドシフトの加速により減収となったが、収益改善の取り組みが着実に進み、注力分野が堅調であることなどから増益である。
2018年3月期の連結業績予想については、売上高63,000百万円（前期比24.3%減）、営業利益が1,900百万円（同2.4%増）、経常利益1,950百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,250百万円（同1.5%減）と期初計画を据え置いている。
3. 今後の見通し
中期的な経営計画を策定し、事業をすすめている中、2015年3月期から2017年3月期にかけて前中期経営計画「Innovate2016」により、成長基盤の確立と強い体質への改革が進んだことで、収益力が向上した。この結果や世の中の変化を踏まえて、2018年3月期から2021年3月期で新たな中期経営計画「Transform2020」をスタートした。「Transform2020」では、同社の持つ2万社以上の顧客基盤に対し、テクノロジーで既存のビジネス・プロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の支援を推進する。具体的には7つの成長事業「WILD7」（クラウドサービス、New SI（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア（オリジナルソリューション）、ヘルスケア、3D事業、人財育成サービス）の強化・拡大をさらに進めていく計画である。この取り組みにより、2017年3月期の売上高83,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,269百万円を、2021年3月期の売上高60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円へと、収益力を強化させグループ経営のさらなる最適化を図る。
■Key Points
・50年以上の業歴と2万社以上の導入実績を持つ老舗ITソリューションプロバイダー
・前中期経営計画での体質改善を生かし、新中期経営計画初年度はスタート好調
・事業構造を変え収益性の高い事業に注力し、グループ経営の最適化を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜MH＞
ＪＢＣＣホールディングス<9889>は50年以上の業歴を誇り、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ、独立系のITソリューションプロパイダーの純粋持株会社である。グループ内12の事業会社が、それぞれの強みを生かし、幅広い業種の顧客のIT活用をワンストップで提供している。日本IBM（日本アイ・ビー・エム(株)）のハードウェア／ソフトウェア製品取引シェアでは最大手であり、グループ5社が同社のビジネスパートナーの最高位「プレミア・レベル」の技術力を有するなど、日本IBMとの結びつきも強い。
1. 事業概要
情報ソリューションと製品開発製造の2つの事業分野でビジネスを展開している。情報ソリューションではコンサルティング、システム開発・構築・運用保守までIT活用をトータルに支援し、製品開発製造では、ＪＢグループ独自のソフトウェアのほか、プリンター等、ハードウェアのみならずソフトとハードの融合を意図した製品開発を行っている。
2. 2018年3月期第2四半期業績及び通期見通し
2018年3月期第2四半期の業績は、売上高34,386百万円（前期比16.3%減、計画比1.1%増）、営業利益1,051百万円（前期比9.5%増、計画比31.4%増）、経常利益1,082百万円（前期比11.6%増、計画比30.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前期比4.4%増、計画比20.0%増）となった。グループ経営の最適化を図るため、ディストリビューション事業を担当する(株)イグアスの全株式を2017年6月末に売却したことやクラウドシフトの加速により減収となったが、収益改善の取り組みが着実に進み、注力分野が堅調であることなどから増益である。
2018年3月期の連結業績予想については、売上高63,000百万円（前期比24.3%減）、営業利益が1,900百万円（同2.4%増）、経常利益1,950百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,250百万円（同1.5%減）と期初計画を据え置いている。
3. 今後の見通し
中期的な経営計画を策定し、事業をすすめている中、2015年3月期から2017年3月期にかけて前中期経営計画「Innovate2016」により、成長基盤の確立と強い体質への改革が進んだことで、収益力が向上した。この結果や世の中の変化を踏まえて、2018年3月期から2021年3月期で新たな中期経営計画「Transform2020」をスタートした。「Transform2020」では、同社の持つ2万社以上の顧客基盤に対し、テクノロジーで既存のビジネス・プロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の支援を推進する。具体的には7つの成長事業「WILD7」（クラウドサービス、New SI（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア（オリジナルソリューション）、ヘルスケア、3D事業、人財育成サービス）の強化・拡大をさらに進めていく計画である。この取り組みにより、2017年3月期の売上高83,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,269百万円を、2021年3月期の売上高60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円へと、収益力を強化させグループ経営のさらなる最適化を図る。
■Key Points
・50年以上の業歴と2万社以上の導入実績を持つ老舗ITソリューションプロバイダー
・前中期経営計画での体質改善を生かし、新中期経営計画初年度はスタート好調
・事業構造を変え収益性の高い事業に注力し、グループ経営の最適化を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜MH＞
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