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ＭＲＯ Research Memo（4）：最新鋭の笠間DCがスムースに立ち上がり、今後さらに生産性向上が進む予想
[17/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■トピックス
MonotaRO<3064>は業界最大級の新物流拠点「笠間ディストリビューションセンター（笠間DC）」を2017年4月にスタートさせ、これまでのところ運営は計画どおりであり、スムースな立ち上げに成功した。
笠間DC稼働以前の同社の物流拠点体制は、メインセンターとしての尼崎DC（兵庫県、13,000坪）が広域をカバーし、サブのセンターである多賀城DC（宮城県、2,500坪）の2拠点で合計15,500坪であった。笠間DC（茨城県、17,000坪）が本格稼働した現在は、尼崎DCは稼働を継続し、多賀城DCは閉鎖（2017年5月）し、2拠点合計で30,000坪となり、キャパシティは倍増した。在庫能力は尼崎DCのみの約30万点から、2拠点合計で50万点まで増加することができ、売上高150,000百万円まで対応可能な物流体制が整った。
同社の物流コストは、売上比で5.9%（2016年12月期通期）であり、その半分以上を人件費・業務委託費（売上比で3.1%）が占めている。笠間DCは自動搬送ロボットが稼働する最新鋭のDCであり、減価償却費が上がる一方で人件費・業務委託費が大幅に下がるという大きな優位性がある。
2017年12月期上期は、笠間DCの本格立ち上げ（4月）、多賀城DCの閉鎖（5月）などによる二重の費用や一過性の費用が発生したため、物流関連コストは売上比で6.3%（前年同期比0.4ポイント増）と高めの計画であったが、さらに0.2ポイント高い6.5%で着地した。この要因としては、笠間DCの出荷はおおむね計画どおりであったものの、想定を上回る売上増（出荷件数増）および笠間DCの品数処理減を尼崎DCの派遣増員で対応したために、業務委託費が上昇したことが主因である。
笠間DCが安定稼働に入り、生産性がより高い笠間DC出荷比率が増えれば、物流関連コストは低下する。2017年12月期下期の物流関連コストは売上比で5.4%（前年同期比0.5ポイント減）と期初に計画されていたが、予想以上の増収が続くなか、下期においても尼崎DCの稼働が高く、下期修正計画は売上比5.9%となった。若干新DCの効果の刈り取りが遅れてはいるが、今年度末には笠間DCからの出荷比率を全体の半分以上に持っていく計画だ。
■株主還元策
MonotaRO<3064>は業績に合わせて安定配当していく方針である。2016年12月期は上期9円、下期9円、通年で18円（前期比6円増）と大幅な増配。2017年12月期は増益計画を背景に上期11円（実施）、下期11円（予想）、通年22円の増配を計画する。配当性向は過去4年間30%台を維持しており、2017年12月期においても32.6%と同水準を維持する予想である。同社は株主優待として、決算期末（12月末日）に100株以上を半年以降継続して保有している株主に対し継続保有期間に応じた金額相当分のプライベートブランド商品を贈呈している（半年以上：3,000円分、3年以上：5,000円分、5年以上：7,000円分※金額は税抜）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
MonotaRO<3064>は業界最大級の新物流拠点「笠間ディストリビューションセンター（笠間DC）」を2017年4月にスタートさせ、これまでのところ運営は計画どおりであり、スムースな立ち上げに成功した。
笠間DC稼働以前の同社の物流拠点体制は、メインセンターとしての尼崎DC（兵庫県、13,000坪）が広域をカバーし、サブのセンターである多賀城DC（宮城県、2,500坪）の2拠点で合計15,500坪であった。笠間DC（茨城県、17,000坪）が本格稼働した現在は、尼崎DCは稼働を継続し、多賀城DCは閉鎖（2017年5月）し、2拠点合計で30,000坪となり、キャパシティは倍増した。在庫能力は尼崎DCのみの約30万点から、2拠点合計で50万点まで増加することができ、売上高150,000百万円まで対応可能な物流体制が整った。
同社の物流コストは、売上比で5.9%（2016年12月期通期）であり、その半分以上を人件費・業務委託費（売上比で3.1%）が占めている。笠間DCは自動搬送ロボットが稼働する最新鋭のDCであり、減価償却費が上がる一方で人件費・業務委託費が大幅に下がるという大きな優位性がある。
2017年12月期上期は、笠間DCの本格立ち上げ（4月）、多賀城DCの閉鎖（5月）などによる二重の費用や一過性の費用が発生したため、物流関連コストは売上比で6.3%（前年同期比0.4ポイント増）と高めの計画であったが、さらに0.2ポイント高い6.5%で着地した。この要因としては、笠間DCの出荷はおおむね計画どおりであったものの、想定を上回る売上増（出荷件数増）および笠間DCの品数処理減を尼崎DCの派遣増員で対応したために、業務委託費が上昇したことが主因である。
笠間DCが安定稼働に入り、生産性がより高い笠間DC出荷比率が増えれば、物流関連コストは低下する。2017年12月期下期の物流関連コストは売上比で5.4%（前年同期比0.5ポイント減）と期初に計画されていたが、予想以上の増収が続くなか、下期においても尼崎DCの稼働が高く、下期修正計画は売上比5.9%となった。若干新DCの効果の刈り取りが遅れてはいるが、今年度末には笠間DCからの出荷比率を全体の半分以上に持っていく計画だ。
■株主還元策
MonotaRO<3064>は業績に合わせて安定配当していく方針である。2016年12月期は上期9円、下期9円、通年で18円（前期比6円増）と大幅な増配。2017年12月期は増益計画を背景に上期11円（実施）、下期11円（予想）、通年22円の増配を計画する。配当性向は過去4年間30%台を維持しており、2017年12月期においても32.6%と同水準を維持する予想である。同社は株主優待として、決算期末（12月末日）に100株以上を半年以降継続して保有している株主に対し継続保有期間に応じた金額相当分のプライベートブランド商品を贈呈している（半年以上：3,000円分、3年以上：5,000円分、5年以上：7,000円分※金額は税抜）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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