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ブイキューブ Research Memo（1）：構造改革による体質改善が終わり、働き方改革の波に乗り本格回復を図る
[18/04/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションのプラットフォーム企業。働き方改革の流れに乗り、アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム企業を目指し、テレワーク文化の定着に向けての活躍が期待される。
1. 事業概要
Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス（SaaS）市場の国内市場では11年連続シェアNo.1を獲得し、地位を盤石なものとしている。2013年の株式上場後は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、積極的なM&Aと戦略的アライアンスによる事業戦略を展開している。
2. 2017年12月期業績
2017年12月期業績は、売上高 6,638百万円(前期比8.3%減、期初計画比14.4%減)、営業損失550百万円(前期は36百万円の利益、期初計画比596百万円減)、経常損失567百万円(前期は197百万円の損失、期初計画比607百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失3,035百万円(前期は527百万円の損失、期初計画比2,496百万円減)と減収減益であった。
「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本国内や、企業向けサービスが拡大したシンガポールでは堅調に推移したが、中国では自動車メーカー向けサービスの終了や、新サービスの提供開始の遅れ等で売上げが大幅に減少し、全体として売上げが前期比で減少した。
一方で費用面では、固定費削減を目的とした構造改革により、前期までの事業拡大に伴う製造原価の増加やグループの規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加に歯止めをかけ削減を実現した。加えて、開発製品の絞り込みにより「V-CUBE ミーティング」の旧バージョンのソフトウェアの減損損失を計上した。また、パイオニアVC(株)の買収にかかるのれんの減損処理、中国インフラ整備のための前払費用の減損損失計上、中国子会社の売却により子会社株式売却損の計上、顧客向けに無償で提供してきたチャットサービス「V-CUBE Gate」の売却と減損損失計上などで、総額で2,509百万円の特別損失を計上し、構造改革を断行した。
3. 今後の見通し
2018年12月期は、構造改革効果により実現した売上原価と販売費及び一般管理費の水準を維持しながら売上高の増加を図り、利益確保に努める。2018年12月期は、クラウド型サービスの契約の積み上がりなど、足下の実績をもとにした成長を織り込んで固めに見て、売上高7,101百万円（前期比7.0%増）、営業利益387百万円（前期は550百万円の損失）、経常利益347百万円（前期は567百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円（前期は3,035百万円の損失）を目指す。短期的には日本における働き方改革への意識の高まりを追い風に、テレワークを通じた日本の生産性の向上に貢献しながら、中長期的には「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、2020年12月期には売上高80億円超、営業利益率11%以上を目指す。
■Key Points
・2017年12月期は中国市場での落ち込みが響き減収も、構造改革により体質改善に成功
・2018年12月期はクラウド市場の広がりや働き方改革の波に乗り、着実な成長見込む
・日本市場に軸足を置き、社会課題の解決により持続的成長を図り、2020年12月期の売上高80億円超、営業利益11％以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜TN＞
ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションのプラットフォーム企業。働き方改革の流れに乗り、アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム企業を目指し、テレワーク文化の定着に向けての活躍が期待される。
1. 事業概要
Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス（SaaS）市場の国内市場では11年連続シェアNo.1を獲得し、地位を盤石なものとしている。2013年の株式上場後は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、積極的なM&Aと戦略的アライアンスによる事業戦略を展開している。
2. 2017年12月期業績
2017年12月期業績は、売上高 6,638百万円(前期比8.3%減、期初計画比14.4%減)、営業損失550百万円(前期は36百万円の利益、期初計画比596百万円減)、経常損失567百万円(前期は197百万円の損失、期初計画比607百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失3,035百万円(前期は527百万円の損失、期初計画比2,496百万円減)と減収減益であった。
「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本国内や、企業向けサービスが拡大したシンガポールでは堅調に推移したが、中国では自動車メーカー向けサービスの終了や、新サービスの提供開始の遅れ等で売上げが大幅に減少し、全体として売上げが前期比で減少した。
一方で費用面では、固定費削減を目的とした構造改革により、前期までの事業拡大に伴う製造原価の増加やグループの規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加に歯止めをかけ削減を実現した。加えて、開発製品の絞り込みにより「V-CUBE ミーティング」の旧バージョンのソフトウェアの減損損失を計上した。また、パイオニアVC(株)の買収にかかるのれんの減損処理、中国インフラ整備のための前払費用の減損損失計上、中国子会社の売却により子会社株式売却損の計上、顧客向けに無償で提供してきたチャットサービス「V-CUBE Gate」の売却と減損損失計上などで、総額で2,509百万円の特別損失を計上し、構造改革を断行した。
3. 今後の見通し
2018年12月期は、構造改革効果により実現した売上原価と販売費及び一般管理費の水準を維持しながら売上高の増加を図り、利益確保に努める。2018年12月期は、クラウド型サービスの契約の積み上がりなど、足下の実績をもとにした成長を織り込んで固めに見て、売上高7,101百万円（前期比7.0%増）、営業利益387百万円（前期は550百万円の損失）、経常利益347百万円（前期は567百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円（前期は3,035百万円の損失）を目指す。短期的には日本における働き方改革への意識の高まりを追い風に、テレワークを通じた日本の生産性の向上に貢献しながら、中長期的には「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、2020年12月期には売上高80億円超、営業利益率11%以上を目指す。
■Key Points
・2017年12月期は中国市場での落ち込みが響き減収も、構造改革により体質改善に成功
・2018年12月期はクラウド市場の広がりや働き方改革の波に乗り、着実な成長見込む
・日本市場に軸足を置き、社会課題の解決により持続的成長を図り、2020年12月期の売上高80億円超、営業利益11％以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）
＜TN＞
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