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ワールドＨＤ Research Memo（1）：人材・教育ビジネスの好調持続で2018年12月期は9期連続増収
[18/04/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス（人材派遣・業務請負事業）」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスでは製造業のものづくり領域における派遣・請負が主力。近年は、物流・サービス・小売業界での競争力を高め領域を拡大中。また、不動産ビジネスも、より盤石な経営体制を構築するために戸建住宅関連に本格参入。従来のマンションデベロップメント中心の事業体から、リノベーション、ユニットハウスの製造・販売等も行う総合不動産事業へと業容を拡大している。2017年12月期からは、5ヶ年の『新・中期経営計画2021』をスタートしている。
1. 2017年12月期業績は売上、利益とも期初計画を上回って着地
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比34.8%増の127,147百万円、営業利益が同4.6%減の7,064百万円と期初計画（売上高123,846百万円、営業利益6,270百万円）を上回って着地した。人手不足感の高まりと2015年に施行された労働者派遣法改正で、企業の人材ニーズが大手に集中するなか、基幹事業である人材・教育ビジネスの業績が計画を上回って好調に推移したことが主因だ。営業利益は人材・教育ビジネス以外の事業で減益となったことや、人材・教育ビジネスにおける将来を見据えた投資を加速したことで減益となったものの、期初計画比では上回っており、中期経営計画達成に向けて順調な滑り出しを見せたと言えるだろう。
2. 2018年12月期も人材・教育ビジネスが業績をけん引
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の145,137百万円、営業利益が同3.2%増の7,288百万円となる見通し。引き続き人材・教育ビジネスがけん引役となる。不動産ビジネスは戸建住宅やリノベーション、ユニットハウスなどが順調に拡大、情報通信ビジネスもM&Aを含めた優良携帯ショップ網の構築により、九州エリアでのシェアを拡大し、それぞれ2ケタ増収を見込んでいる。なお、2018年12月期より経営の透明性向上を図り、株主・投資家への投資判断に資することを目的に、四半期ベースでの業績予想を開示している。当第1四半期（2018年1月-3月）については売上高で前年同期比5.0%増の30,517百万円、営業利益で同75.5%減の452百万円となる見通し。不動産ビジネスにおける物件の引渡しの大部分を戦略的に下期に集中させる計画となっていることが要因。
3. 『新・中期経営計画2021』は順調な滑り出し
同社は、2021年までの5ヶ年中期経営計画を発表しており、最終年度の経営目標値として売上高2,000億円、営業利益100億円、ROE20%以上を掲げている。人材・教育ビジネスでは、従来の強みであった動員力に加えて、ハイスキルが求められる研究・技術派遣領域の拡大、製造分野ではメーカー社員が行っていた設計・開発・製造等のコアな部分を一括して請負う大規模受託業務へと展開し、一段の成長を図っていく。不動産ビジネスではストックビジネスのリノベーションやユニットハウスを着実に伸ばし、高収益であるフロービジネスのデベロップメント・戸建住宅は地域・市況に合わせた柔軟な仕入・販売を行うことで利益の最大化を図り、経済環境に左右されない強い収益基盤の確立を目指す。情報通信ビジネスではM&Aも視野に入れながら携帯ショップの地域内シェアを拡大していくほか、新たなIT商材なども取り込んでいく方針。なお、株主還元策としては配当性向の目安として30%を継続していく方針に変わりなく、今後も収益拡大とともに配当成長も目指していく考えだ。
■Key Points
・2017年12月期は大幅増収を達成、人材・教育ビジネスの好調で期初計画を上回って着地
・2018年12月期より四半期別業績予想を開示、第1四半期を底に業績は右肩上がりに拡大する見通し
・2021年度に売上高2,000億円、営業利益100億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス（人材派遣・業務請負事業）」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスでは製造業のものづくり領域における派遣・請負が主力。近年は、物流・サービス・小売業界での競争力を高め領域を拡大中。また、不動産ビジネスも、より盤石な経営体制を構築するために戸建住宅関連に本格参入。従来のマンションデベロップメント中心の事業体から、リノベーション、ユニットハウスの製造・販売等も行う総合不動産事業へと業容を拡大している。2017年12月期からは、5ヶ年の『新・中期経営計画2021』をスタートしている。
1. 2017年12月期業績は売上、利益とも期初計画を上回って着地
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比34.8%増の127,147百万円、営業利益が同4.6%減の7,064百万円と期初計画（売上高123,846百万円、営業利益6,270百万円）を上回って着地した。人手不足感の高まりと2015年に施行された労働者派遣法改正で、企業の人材ニーズが大手に集中するなか、基幹事業である人材・教育ビジネスの業績が計画を上回って好調に推移したことが主因だ。営業利益は人材・教育ビジネス以外の事業で減益となったことや、人材・教育ビジネスにおける将来を見据えた投資を加速したことで減益となったものの、期初計画比では上回っており、中期経営計画達成に向けて順調な滑り出しを見せたと言えるだろう。
2. 2018年12月期も人材・教育ビジネスが業績をけん引
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の145,137百万円、営業利益が同3.2%増の7,288百万円となる見通し。引き続き人材・教育ビジネスがけん引役となる。不動産ビジネスは戸建住宅やリノベーション、ユニットハウスなどが順調に拡大、情報通信ビジネスもM&Aを含めた優良携帯ショップ網の構築により、九州エリアでのシェアを拡大し、それぞれ2ケタ増収を見込んでいる。なお、2018年12月期より経営の透明性向上を図り、株主・投資家への投資判断に資することを目的に、四半期ベースでの業績予想を開示している。当第1四半期（2018年1月-3月）については売上高で前年同期比5.0%増の30,517百万円、営業利益で同75.5%減の452百万円となる見通し。不動産ビジネスにおける物件の引渡しの大部分を戦略的に下期に集中させる計画となっていることが要因。
3. 『新・中期経営計画2021』は順調な滑り出し
同社は、2021年までの5ヶ年中期経営計画を発表しており、最終年度の経営目標値として売上高2,000億円、営業利益100億円、ROE20%以上を掲げている。人材・教育ビジネスでは、従来の強みであった動員力に加えて、ハイスキルが求められる研究・技術派遣領域の拡大、製造分野ではメーカー社員が行っていた設計・開発・製造等のコアな部分を一括して請負う大規模受託業務へと展開し、一段の成長を図っていく。不動産ビジネスではストックビジネスのリノベーションやユニットハウスを着実に伸ばし、高収益であるフロービジネスのデベロップメント・戸建住宅は地域・市況に合わせた柔軟な仕入・販売を行うことで利益の最大化を図り、経済環境に左右されない強い収益基盤の確立を目指す。情報通信ビジネスではM&Aも視野に入れながら携帯ショップの地域内シェアを拡大していくほか、新たなIT商材なども取り込んでいく方針。なお、株主還元策としては配当性向の目安として30%を継続していく方針に変わりなく、今後も収益拡大とともに配当成長も目指していく考えだ。
■Key Points
・2017年12月期は大幅増収を達成、人材・教育ビジネスの好調で期初計画を上回って着地
・2018年12月期より四半期別業績予想を開示、第1四半期を底に業績は右肩上がりに拡大する見通し
・2021年度に売上高2,000億円、営業利益100億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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