ハマキョウ Research Memo(3):2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を実施
[18/06/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画、当面の展望・課題
ハマキョウレックス<9037>は、2018年5月9日に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を実施すると発表した。最終年度の2021年3月期の目標値は、営業収益116,000百万円、営業利益10,500百万円、経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円、1株当たり当期純利益347.27円、営業収益経常利益率9.5%を掲げている。設備投資は9,000百万円とし、ROE10%以上を目指すとした。
その基本的な戦略は、3PL事業を軸とする事業展開となるが、主な施策として物流センター事業では、人手不足及び更なる生産性向上のためのロボット・AI導入に向けた取組みの他、ラストワンマイルのプラットフォーム構築を検討しEC物流への対応を強化する。
また、貨物自動車運送事業では、近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を図る一方、ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善、近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大等に取組む。
さらに、物流センター事業での年間受託件数15社を目指し、国内の顧客満足度を向上させるため、ニーズに応じた海外展開を図っていく方針だ。
中期経営計画に掲げたように、今後については、引続き3PL事業を柱として位置付け、強化する。とりわけ、主力である近物レックスは固定費圧縮が進んでおり、従前通り借入返済に注力するとともに、新拠点拡充による事業強化も図る考えだ。さらに、シナジー効果が見込める場合は、今後もM&Aを実施する。この資金については、基本的にキャッシュとし、規模によっては借入金で対応するとしている。
一方、株主還元に関しては、2018年3月期は前年度同期比5円増配し、年45円配当としたが、2019年3月期はさらに同7円増配し年52円配当とする方針。2018年3月期に15.3%だった配当性向は16.5%に向上する見込みとなっている。現在、利益は積極的な設備投資に回しているものの、それと同時に株主還元に関しても徐々に厚みを持たせる考えだ。
■情報セキュリティー対策
同社では、情報セキュリティー対策について、情報インフラ整備については、コンピュータウイルスの検知、及び除去用のファイヤーウォールの構築、アンチ・ウイルスソフトの利用等様々な予防対策を行っている。また、サーバーについては、自社サーバーからクラウドサーバーへの移行を一部開始している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
<MH>
ハマキョウレックス<9037>は、2018年5月9日に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を実施すると発表した。最終年度の2021年3月期の目標値は、営業収益116,000百万円、営業利益10,500百万円、経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円、1株当たり当期純利益347.27円、営業収益経常利益率9.5%を掲げている。設備投資は9,000百万円とし、ROE10%以上を目指すとした。
その基本的な戦略は、3PL事業を軸とする事業展開となるが、主な施策として物流センター事業では、人手不足及び更なる生産性向上のためのロボット・AI導入に向けた取組みの他、ラストワンマイルのプラットフォーム構築を検討しEC物流への対応を強化する。
また、貨物自動車運送事業では、近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を図る一方、ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善、近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大等に取組む。
さらに、物流センター事業での年間受託件数15社を目指し、国内の顧客満足度を向上させるため、ニーズに応じた海外展開を図っていく方針だ。
中期経営計画に掲げたように、今後については、引続き3PL事業を柱として位置付け、強化する。とりわけ、主力である近物レックスは固定費圧縮が進んでおり、従前通り借入返済に注力するとともに、新拠点拡充による事業強化も図る考えだ。さらに、シナジー効果が見込める場合は、今後もM&Aを実施する。この資金については、基本的にキャッシュとし、規模によっては借入金で対応するとしている。
一方、株主還元に関しては、2018年3月期は前年度同期比5円増配し、年45円配当としたが、2019年3月期はさらに同7円増配し年52円配当とする方針。2018年3月期に15.3%だった配当性向は16.5%に向上する見込みとなっている。現在、利益は積極的な設備投資に回しているものの、それと同時に株主還元に関しても徐々に厚みを持たせる考えだ。
■情報セキュリティー対策
同社では、情報セキュリティー対策について、情報インフラ整備については、コンピュータウイルスの検知、及び除去用のファイヤーウォールの構築、アンチ・ウイルスソフトの利用等様々な予防対策を行っている。また、サーバーについては、自社サーバーからクラウドサーバーへの移行を一部開始している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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