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サイオス Research Memo（4）：2018年12月期業績見通しは期初計画を据え置く
[18/09/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2018年12月期の業績見通し
サイオス<3744>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の13,000百万円、営業利益が同2.8%増の330百万円、経常利益が同1.1%増の330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が260百万円（前期は587百万円の損失）、EBITDAが同15.6%減の420百万円とそれぞれ期初計画を据え置いた。第2四半期末までの営業利益の進捗率は38.5%とやや低い進捗となっているものの、第3四半期以降に営業体制を強化し「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品の売上回復を図ることで、計画の達成を目指していく。
(1) オープンシステム基盤事業
売上高は主力の「LifeKeeper」やOSS関連商品・サービスで順調な増加を見込んでいる。Red Hat,Inc.関連商品も引き続き高水準の販売が続く見通しだ。
「LifeKeeper」については大型案件を獲得していくため、営業リソースを強化している。第3四半期についてはその効果もあり前四半期比で売上高は増加に転じる見込みとなっている。また、前述した「SIOS Coati」の新バージョンも売上増が期待される。
(2) アプリケーション事業
第2四半期に落ち込んだMFP向けソフトウェアに関しては、有力販売パートナーとの連携を強化していくと同時に、2017年12月にリリースした「Easyファクス」など新製品の拡販で増収を目指していく。「Easyファクス」は企業向けのペーパレスファクスソリューションとして開発したもので、受信したファクス文書を電子化し、自動でフォルダ生成・リネーム処理、保存まで行うソフトウェアで、クラウド上への保存も可能となっている。従業員の業務効率化に寄与し、働き方改革を推進するソリューションとして注目される。国内のMFP市場は低調なものの、同社のスキャン用ソフトウェア等の搭載率を引き上げていくことで売上を拡大していくことは可能と見られる。
2020年12月期に売上高155億円、EBITDA11億円を目指す
2. 中期損益計画
同社は中期3ヶ年計画で、2020年12月期に連結売上高155億円（2017年12月期比24.3%増）、EBITDAで11億円（同121.0%増）を目標として掲げている。成長への基盤を固める3年間と位置付け、「FinTechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」を基本戦略として取り組んでいく方針となっている。
成長に向けては人的リソースの強化も重要課題の1つとして位置付けており、海外人材の採用も含めて増強を進めていきたい考えだ。特に、AI分野の開発力強化では今回サウスカロライナ大学内にR&Dセンターを設けたことで、優秀な人材の獲得を進めていく。また、新規事業領域では、金融業界向けに加えて新たにバイオサイエンス分野への展開も開始し、今後の事業創出が期待される。
■株主還元策
収益成長により財務基盤を強化し、早期の復配を目指す
株主還元策については、経営成績や財政状態及び今後の事業展開を勘案し、業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。2018年12月期は無配を予定しているが、利益成長により財務基盤を強化していくことで、早期の復配を目指していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
1. 2018年12月期の業績見通し
サイオス<3744>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の13,000百万円、営業利益が同2.8%増の330百万円、経常利益が同1.1%増の330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が260百万円（前期は587百万円の損失）、EBITDAが同15.6%減の420百万円とそれぞれ期初計画を据え置いた。第2四半期末までの営業利益の進捗率は38.5%とやや低い進捗となっているものの、第3四半期以降に営業体制を強化し「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品の売上回復を図ることで、計画の達成を目指していく。
(1) オープンシステム基盤事業
売上高は主力の「LifeKeeper」やOSS関連商品・サービスで順調な増加を見込んでいる。Red Hat,Inc.関連商品も引き続き高水準の販売が続く見通しだ。
「LifeKeeper」については大型案件を獲得していくため、営業リソースを強化している。第3四半期についてはその効果もあり前四半期比で売上高は増加に転じる見込みとなっている。また、前述した「SIOS Coati」の新バージョンも売上増が期待される。
(2) アプリケーション事業
第2四半期に落ち込んだMFP向けソフトウェアに関しては、有力販売パートナーとの連携を強化していくと同時に、2017年12月にリリースした「Easyファクス」など新製品の拡販で増収を目指していく。「Easyファクス」は企業向けのペーパレスファクスソリューションとして開発したもので、受信したファクス文書を電子化し、自動でフォルダ生成・リネーム処理、保存まで行うソフトウェアで、クラウド上への保存も可能となっている。従業員の業務効率化に寄与し、働き方改革を推進するソリューションとして注目される。国内のMFP市場は低調なものの、同社のスキャン用ソフトウェア等の搭載率を引き上げていくことで売上を拡大していくことは可能と見られる。
2020年12月期に売上高155億円、EBITDA11億円を目指す
2. 中期損益計画
同社は中期3ヶ年計画で、2020年12月期に連結売上高155億円（2017年12月期比24.3%増）、EBITDAで11億円（同121.0%増）を目標として掲げている。成長への基盤を固める3年間と位置付け、「FinTechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」を基本戦略として取り組んでいく方針となっている。
成長に向けては人的リソースの強化も重要課題の1つとして位置付けており、海外人材の採用も含めて増強を進めていきたい考えだ。特に、AI分野の開発力強化では今回サウスカロライナ大学内にR&Dセンターを設けたことで、優秀な人材の獲得を進めていく。また、新規事業領域では、金融業界向けに加えて新たにバイオサイエンス分野への展開も開始し、今後の事業創出が期待される。
■株主還元策
収益成長により財務基盤を強化し、早期の復配を目指す
株主還元策については、経営成績や財政状態及び今後の事業展開を勘案し、業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。2018年12月期は無配を予定しているが、利益成長により財務基盤を強化していくことで、早期の復配を目指していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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