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アンビション Research Memo（4）：2018年6月期は東証マザーズ上場企業中No.1の増益率を達成
[18/10/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2018年6月期通期の業績概要
AMBITION<3300>の2018年6月期通期の連結業績は、売上高が前期比59.7%増の23,278百万円、営業利益が同292.1%増の1,141百万円、経常利益が同278.8%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同311.0%増の611百万円と記録的な増収増益を達成した。営業利益の伸び率は、東証マザーズ市場に上場する企業でNo.1である（直近5年間、2013年期〜2018年期）。
主力のプロパティマネジメント事業におけるサブリース戸数が9,307戸（前期比6.3%増）と堅調に伸びたのに加え、入居率が97.0%（2017年6月末は92.1%）と4.9ポイント向上し、増収増益に貢献した。管理戸数の増加率を従来よりも抑え目にし、営業体制の強化が浸透したことが奏功した形だ。また、サブリース以外も含む管理戸数全体も17,186戸（前期比17.2%増）であり、首都圏において規模の経済がきくスケールに達している。また、インベスト事業も記録的な増収増益の要因である。ヴェリタス（デザイナーズマンション開発）は2017年10月から連結され、2018年6月末までに229件（売上高約80億円分）の引き渡しが完了した。都内のプレミアムエリアに新築投資用デザイナーズマンションを開発しており、安定した資産価値が支持され、販売は計画以上に進捗した。（引渡し戸数計画比10.1%増）
費用面では、売上原価や販管費が増えたものの売上高の圧倒的な伸び（59.7%増）が上回り利益を押し上げた。売上総利益率は3.7ポイント改善、営業利益率も2.9ポイント改善した。
M&Aにより資産規模が大幅に拡大。販売用不動産（仕掛含む）67億円を保有
2. 財務状況と経営指標
2018年6月期末の総資産残高は前期末比10,617百万円増の14,590百万円となり、資産規模が大幅に拡大した。そのうち流動資産は8,226百万円増であり、販売用不動産（仕掛含む）の増加と現預金の増加が主な原因である。固定資産は2,384百万円増であり、M&Aに起因するのれんの増加や土地など有形固定資産の増加が主な要因である。
負債合計は前期末比9,991百万円増の12,688百万円となった。主な増加は、固定負債の6,306百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。流動負債は3,685百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金と短借入金の増加が主な要因である。
純資産合計は前期比末比625百万円増の1,902百万円となったのは、利益剰余金の増加が主な要因である。
経営指標（2018年6月期末）では、流動比率が209.1%（前期末は177.9%）と安全性の基準である200%を上回っており、短期的な安全性には懸念はない。自己資本比率が大規模なM&Aを経て13.0%（前期末は31.9%）と低めであり、中長期的に収益力を向上させ、資本を増強していく計画の途上にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
1. 2018年6月期通期の業績概要
AMBITION<3300>の2018年6月期通期の連結業績は、売上高が前期比59.7%増の23,278百万円、営業利益が同292.1%増の1,141百万円、経常利益が同278.8%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同311.0%増の611百万円と記録的な増収増益を達成した。営業利益の伸び率は、東証マザーズ市場に上場する企業でNo.1である（直近5年間、2013年期〜2018年期）。
主力のプロパティマネジメント事業におけるサブリース戸数が9,307戸（前期比6.3%増）と堅調に伸びたのに加え、入居率が97.0%（2017年6月末は92.1%）と4.9ポイント向上し、増収増益に貢献した。管理戸数の増加率を従来よりも抑え目にし、営業体制の強化が浸透したことが奏功した形だ。また、サブリース以外も含む管理戸数全体も17,186戸（前期比17.2%増）であり、首都圏において規模の経済がきくスケールに達している。また、インベスト事業も記録的な増収増益の要因である。ヴェリタス（デザイナーズマンション開発）は2017年10月から連結され、2018年6月末までに229件（売上高約80億円分）の引き渡しが完了した。都内のプレミアムエリアに新築投資用デザイナーズマンションを開発しており、安定した資産価値が支持され、販売は計画以上に進捗した。（引渡し戸数計画比10.1%増）
費用面では、売上原価や販管費が増えたものの売上高の圧倒的な伸び（59.7%増）が上回り利益を押し上げた。売上総利益率は3.7ポイント改善、営業利益率も2.9ポイント改善した。
M&Aにより資産規模が大幅に拡大。販売用不動産（仕掛含む）67億円を保有
2. 財務状況と経営指標
2018年6月期末の総資産残高は前期末比10,617百万円増の14,590百万円となり、資産規模が大幅に拡大した。そのうち流動資産は8,226百万円増であり、販売用不動産（仕掛含む）の増加と現預金の増加が主な原因である。固定資産は2,384百万円増であり、M&Aに起因するのれんの増加や土地など有形固定資産の増加が主な要因である。
負債合計は前期末比9,991百万円増の12,688百万円となった。主な増加は、固定負債の6,306百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。流動負債は3,685百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金と短借入金の増加が主な要因である。
純資産合計は前期比末比625百万円増の1,902百万円となったのは、利益剰余金の増加が主な要因である。
経営指標（2018年6月期末）では、流動比率が209.1%（前期末は177.9%）と安全性の基準である200%を上回っており、短期的な安全性には懸念はない。自己資本比率が大規模なM&Aを経て13.0%（前期末は31.9%）と低めであり、中長期的に収益力を向上させ、資本を増強していく計画の途上にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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