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農業総合研究所---1Q売上高164.2%増、「農家の直売所」事業による流通総額も順調に推移
[19/01/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
農業総合研究所<3541>は11日、2018年8月期第1四半期（18年9月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比164.2%増の8.10億円、営業利益は0.00億円（前年同期は0.40億円の損失）、経常利益は0.02億円（同0.40億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.02億円（同0.20億円の損失）となった。
同社グループは18年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、同社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用してもらうこと、並びに、同社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタルと資本提携した。また、登録生産者の袋詰めやバーコードシール貼付等の加工作業を受託するために同社の大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んできた。
「農家の直売所」事業による流通総額は前年同期比17.7%増の24.37億円、18年11月末日時点でスーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,244店舗（前年度末より47店舗増）、集荷場は前年度末比6拠点増加の92拠点、登録生産者は同295名増増加の8,140名と順調に拡大した。
2019年8月通期の連結業績予想については、売上高は前期比38.5%増の32.00億円、営業利益は0.50億円、経常利益は0.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.60億円とする期初計画を据え置いている。また同日、同社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的とし、2019年3月1日より1株につき5株の割合をもって株式分割をすることを発表した。
＜SF＞
同社グループは18年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、同社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用してもらうこと、並びに、同社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタルと資本提携した。また、登録生産者の袋詰めやバーコードシール貼付等の加工作業を受託するために同社の大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んできた。
「農家の直売所」事業による流通総額は前年同期比17.7%増の24.37億円、18年11月末日時点でスーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,244店舗（前年度末より47店舗増）、集荷場は前年度末比6拠点増加の92拠点、登録生産者は同295名増増加の8,140名と順調に拡大した。
2019年8月通期の連結業績予想については、売上高は前期比38.5%増の32.00億円、営業利益は0.50億円、経常利益は0.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.60億円とする期初計画を据え置いている。また同日、同社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的とし、2019年3月1日より1株につき5株の割合をもって株式分割をすることを発表した。
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