ビジョン Research Memo(9):利便性向上施策の強化により更なる成長を目指す
[19/04/11]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ビジョン<9416>の今後の見通し
2. 事業別の取り組み施策
(1) グローバルWiFi事業
グローバルWiFi事業では、顧客件数の拡大施策としてSNSなどを活用した自社チャネルによる集客力強化を継続していくほか、空港カウンターの在庫拡充による出発当日客へのサービス提供体制強化、「スマートピックアップ」や「スマートエントリー」※の増設によって利用件数の拡大を目指していく。また、法人向け常時貸切サービス「グローバルWiFi for Biz」の拡販や、旅行会社との連携(海外旅行商品プランへの組込み)などにも注力していく方針だ。
※訪日外国人客向けWi-Fiレンタルサービスの申込み・決済機能用セルフレジKIOSK端末。
収益性の向上施策としては、引き続きクラウドWi-Fiルーターの導入によるコスト削減効果(通信回線利用効率向上による原価率低減、出荷工程やコールセンターでの省力化による人件費率低下)が期待できる。クラウドWi-Fiルーターの比率は2018年12月で約88%と上限に近付いているが、2018年12月期の全出荷端末に占める比率は平均で70%台だったと見られ、2019年12月期は90%前後で推移することで更なる改善効果が見込めることになる。また、利用件数の拡大が続けばオペレーションコストの比率は低減傾向が続くため、2020年12月期以降についても売上成長とともに利益率がさらに上昇していくものと予想される。
(2) 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業では、引き続きアップセル/クロスセル戦略によって収益性の高い商材の拡販に注力し、増収増益と利益率の向上を目指す。利益率についてはレンタル販売に切り替えたLED照明の仕入原価が3年間の減価償却に切り替ることや収益性の高い「ハルエネでんき」の拡大によって17.7%と過去最高水準を更新する見込みとなっている。
また、販売チャネルの強化を目的に2017年10月にオープンした企業総合支援サイト「ビマケ(Vision Business Market)」では、スタートアップ企業やベンチャー企業向け、起業を検討している人向けに、日々の業務での課題を解決するお役立ち情報を充実させるとともに、同社サービスやタイアップパートナーの商材を掲載することで、販売機会を拡大している。そのほか、2018年よりサービス提供を開始した業務支援システム「VWS WEB CALL SYSTEM(テレアポ事業支援トータルソリューション)」の拡販も期待される。従来、社内での活用を目的に開発したシステムで、クラウドサービスのため固定費負担も少なく、小規模事業者でも導入が可能となっている。同社にとっては利益率の高いサービスとなる。
(3) その他
その他の売上高が大きく伸びる計画となっているが、主に「ProDrivers」事業と広告メディア事業の伸びを見込んでいる。特に「ProDrivers」については既存事業の顧客向けへのプロモーション活動のほか、リピート率向上施策や法人契約の仕組みづくりに着手している。また、Uber等の配車サービスを手掛けるプラットフォーマーとの連携により顧客を相互送客することなどで、売上を拡大し2019年後半からの利益貢献を目指している。売上高としては20〜30億円が当面の目標となりそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 事業別の取り組み施策
(1) グローバルWiFi事業
グローバルWiFi事業では、顧客件数の拡大施策としてSNSなどを活用した自社チャネルによる集客力強化を継続していくほか、空港カウンターの在庫拡充による出発当日客へのサービス提供体制強化、「スマートピックアップ」や「スマートエントリー」※の増設によって利用件数の拡大を目指していく。また、法人向け常時貸切サービス「グローバルWiFi for Biz」の拡販や、旅行会社との連携(海外旅行商品プランへの組込み)などにも注力していく方針だ。
※訪日外国人客向けWi-Fiレンタルサービスの申込み・決済機能用セルフレジKIOSK端末。
収益性の向上施策としては、引き続きクラウドWi-Fiルーターの導入によるコスト削減効果(通信回線利用効率向上による原価率低減、出荷工程やコールセンターでの省力化による人件費率低下)が期待できる。クラウドWi-Fiルーターの比率は2018年12月で約88%と上限に近付いているが、2018年12月期の全出荷端末に占める比率は平均で70%台だったと見られ、2019年12月期は90%前後で推移することで更なる改善効果が見込めることになる。また、利用件数の拡大が続けばオペレーションコストの比率は低減傾向が続くため、2020年12月期以降についても売上成長とともに利益率がさらに上昇していくものと予想される。
(2) 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業では、引き続きアップセル/クロスセル戦略によって収益性の高い商材の拡販に注力し、増収増益と利益率の向上を目指す。利益率についてはレンタル販売に切り替えたLED照明の仕入原価が3年間の減価償却に切り替ることや収益性の高い「ハルエネでんき」の拡大によって17.7%と過去最高水準を更新する見込みとなっている。
また、販売チャネルの強化を目的に2017年10月にオープンした企業総合支援サイト「ビマケ(Vision Business Market)」では、スタートアップ企業やベンチャー企業向け、起業を検討している人向けに、日々の業務での課題を解決するお役立ち情報を充実させるとともに、同社サービスやタイアップパートナーの商材を掲載することで、販売機会を拡大している。そのほか、2018年よりサービス提供を開始した業務支援システム「VWS WEB CALL SYSTEM(テレアポ事業支援トータルソリューション)」の拡販も期待される。従来、社内での活用を目的に開発したシステムで、クラウドサービスのため固定費負担も少なく、小規模事業者でも導入が可能となっている。同社にとっては利益率の高いサービスとなる。
(3) その他
その他の売上高が大きく伸びる計画となっているが、主に「ProDrivers」事業と広告メディア事業の伸びを見込んでいる。特に「ProDrivers」については既存事業の顧客向けへのプロモーション活動のほか、リピート率向上施策や法人契約の仕組みづくりに着手している。また、Uber等の配車サービスを手掛けるプラットフォーマーとの連携により顧客を相互送客することなどで、売上を拡大し2019年後半からの利益貢献を目指している。売上高としては20〜30億円が当面の目標となりそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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