デリカフHD Research Memo(2):業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手で、売上高の約8割は外食企業向け
[19/06/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を行うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業を行う(株)メディカル青果物研究所、抗酸化研究やコンサルティング業務を行うデザイナーフーズ(株)の4社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2019年3月時点で仙台から福岡まで9事業所、16拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて約2万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。
事業セグメントは、主力事業となる青果物事業(デリカフーズ)のほか、物流事業(エフエスロジスティックス)、研究開発・分析事業(デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所)の3つの事業セグメントで開示している(持株会社分除く)。2019年3月期の売上構成比で見ると、青果物事業で93.4%、物流事業で6.3%、研究開発・分析事業で0.3%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上となっており、外部顧客向け売上ベースで見れば0.1%とまだ小さい。ただ、今後は共同物流サービスなど外部顧客向けのサービスも拡充していく予定となっている。
部門別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が46.8%、顧客の要望に応じて形状を加工するカット野菜が40.6%、さらに、加熱調理を施し調味液も加えるなど顧客がより簡便に調理できる商品として販売注力中の真空加熱野菜が0.8%、その他が11.8%となっている。カット野菜や真空加熱野菜の占める比率が年々上昇傾向にあるが、これは人材不足に悩む外食企業において、調理が簡単で時間も短縮できるこれら商品の需要が増加していることが背景にある。なお、その他には日配品(卵、豆腐等)の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。
業態別売上構成比では外食業界向けが全体の82.1%を占めており、内訳はファミリーレストランが57.9%と最も高く、次いでファストフード10.3%、パブ・居酒屋8.9%、喫茶店・アミューズメント施設が5.0%となっている。残りの17.9%は中食業界向けとなり、食品メーカーが9.0%、弁当・惣菜事業者向けが6.0%、給食事業者向けが2.9%となる。外食業界向けでは全国規模で展開する大手チェーン店とはほとんど取引実績があり、青果物専業の流通企業としては業界で最大規模となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を行うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業を行う(株)メディカル青果物研究所、抗酸化研究やコンサルティング業務を行うデザイナーフーズ(株)の4社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2019年3月時点で仙台から福岡まで9事業所、16拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて約2万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。
事業セグメントは、主力事業となる青果物事業(デリカフーズ)のほか、物流事業(エフエスロジスティックス)、研究開発・分析事業(デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所)の3つの事業セグメントで開示している(持株会社分除く)。2019年3月期の売上構成比で見ると、青果物事業で93.4%、物流事業で6.3%、研究開発・分析事業で0.3%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上となっており、外部顧客向け売上ベースで見れば0.1%とまだ小さい。ただ、今後は共同物流サービスなど外部顧客向けのサービスも拡充していく予定となっている。
部門別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が46.8%、顧客の要望に応じて形状を加工するカット野菜が40.6%、さらに、加熱調理を施し調味液も加えるなど顧客がより簡便に調理できる商品として販売注力中の真空加熱野菜が0.8%、その他が11.8%となっている。カット野菜や真空加熱野菜の占める比率が年々上昇傾向にあるが、これは人材不足に悩む外食企業において、調理が簡単で時間も短縮できるこれら商品の需要が増加していることが背景にある。なお、その他には日配品(卵、豆腐等)の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。
業態別売上構成比では外食業界向けが全体の82.1%を占めており、内訳はファミリーレストランが57.9%と最も高く、次いでファストフード10.3%、パブ・居酒屋8.9%、喫茶店・アミューズメント施設が5.0%となっている。残りの17.9%は中食業界向けとなり、食品メーカーが9.0%、弁当・惣菜事業者向けが6.0%、給食事業者向けが2.9%となる。外食業界向けでは全国規模で展開する大手チェーン店とはほとんど取引実績があり、青果物専業の流通企業としては業界で最大規模となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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