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■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向

2.事業セグメント別動向
(1)青果物事業
青果物事業の売上高は前期比5.9%増の39,338百万円、セグメント利益（経常利益、以下略）は同3.4%増の716百万円となった。売上高は新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕が進んだこと、2018年5月に中京FSセンター、同年12月に埼玉FSセンターを相次いで開設したこと等により計画を上回る増収となった。

利益面では、上期に天候不順や台風上陸、地震等の自然災害が相次ぎ、野菜調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により減益を強いられたが、第3四半期に入って顧客先への価格転嫁が進んだことや、野菜調達価格の安定及びカット野菜の歩留まり改善が進んだことにより、通期では増益を維持した。

(2)物流事業
物流事業の売上高は前期比25.5%増の2,641百万円、セグメント損失は12百万円（前期は0.8百万円の利益）となった。2018年4月に神奈川営業所、同年10月に大阪営業所を開設したことで、主要荷主であるデリカフーズ向けの売上高が増加した。新たな取り組みとして、大阪営業所の開設により東名阪の幹線便の物流を本格稼働し、各拠点における在庫バランスの最適化に取り組んだほか、JA全農との提携によりJA茨城からの産地引取便※の運行を開始した。また、野菜と資材の共同配送サービスが好評で、外部顧客向け売上高も同126.3%増の32百万円と規模は小さいながらも順調に拡大している。同サービスをきっかけに、従来、青果物事業で取引の無かった外食企業も新たに顧客となるなど相乗効果も出始めている。また、同サービスはトラックの空いたスペースを使って資材を配送するため、追加コストがかからず売上増がほぼ利益増に直結する。

※従来は、JAの野菜は市場を通じてしか仕入れることができなかったが、産地引取便により同社のトラックで産地に直接仕入れにいくことで、従来よりも仕入コストを低減することが可能となった。


利益面では、営業エリアの拡大に伴い人員・車両の確保を積極的に実施したことで人件費及び償却費が増加したほか、原油価格高騰により燃料費が増加したことにより損失を計上した。ただ、減価償却前経常利益で見ると前期比39.7%増の39百万円と増益となっている。なお、同事業における期末の従業員数は前期末比54名増の123名となり、保有車両台数も同36台増の73台まで拡大した。自社物流の比率は首都圏で40%程度、グループ全体でも20%程度まで上昇している。同社はグループ全体でも30%程度まで自社物流費率を引き上げていく意向となっている。

(3)研究開発・分析事業
研究開発・分析事業の売上高は前期比9.5%減の140百万円、セグメント損失は0.6百万円（前期は1百万円の利益）となった。分析業務の売上高は順調に増加したものの、コンサルティング業務の売上減やグループ内での研究委託業務が減少したこと等が減収要因となった。外部顧客向け売上高は同17.7%減の79百万円となっている。利益面では、減価償却費が前期比で5百万円減少した一方で、メディカル青果物研究所の分析部門強化に伴う人件費増やISO17025（試験所認定）※の認証取得費用の発生等により損失を計上した。

※試験所が正確な測定結果を生み出す能力があるかどうかを、第三者機関が審査・認定する国際規格。ISO17025認定試験所で得られた試験データは国際的に認められるため、製品の輸出入・販売時に再検査をする労力・コストを削減でき、顧客からの信頼性向上につながる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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