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ＴＫＰ---今期は下期偏重の計画、第2四半期(6-8月)は日本リージャス連結開始で営業利益1.8倍
[19/10/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ティーケーピー<3479>は15日、2020年2月期第2四半期（2019年3月-8月）の連結決算を発表した。貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることに加え、2019年5月末に日本リージャスを取得し6月から連結したことにより、第2四半期連結決算は売上高242.7億円（前年同期比37.8%増）、EBITDA48.5億円（同64.4%増）、営業利益35.6億円（同38.0%増）、経常利益22.2億円（同9.1%減）、四半期純利益7.4億円（同25.0%増）となった。売上高や営業利益が大幅伸長となった一方、経常利益の減少については、第１四半期に日本リージャス買収に伴う一時費用（営業外費用約8億円）や第2四半期に発生した有価証券の減損費用約2億円を特別損失として計上しており一時的な要因によるもの。
また、直近の第2四半期（6-8月）においては、売上高138.6億円（前年同期比63.3%増）、EBITDA24.7億円（同146.2%増）、営業利益14.7億円（同80.5%）、経常利益11.7億円（同58.3%増）、四半期純損益3.3億円(前期は3.96億円の損失)となった。6月からの日本リージャス連結化により最重要指標のEBITDAは前年同期比2.4倍と大きく伸長した。
今期2020年2月期の通期業績予想については売上高562.06億円（前期比58.2％増）、営業利益76.07億円（同77.4％増）の大幅な増収増益を見込んでいる。上期の進捗率としては各項目ともに50％に満たない水準となっているが、台湾リージャスが12月から連結開始予定である他、日本リージャスとのシナジー強化の側面等においても、今期は下期偏重の計画であり、8月16日公表の通期業績予想(修正値)に対して順調な進捗状況となっている。
8月には2020年度から2022年度までの3年間の新中期経営計画を発表した。基幹事業の堅調な成長および日本リージャス、台湾リージャスの取得により、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることから前回6月の公表から短期間での見直しをしている。 最終年度2022年2月期業績は、売上高793.26億円（前回公表対比3.2％増）、EBITDA 183.13億円（同9.3％増）、営業利益124.71億円（同10.2％増）、経常利益119.18億円（同11.4％増）、純利益64.06億円（同0.8％増）を見込む。前回公表時との比較では全項目において上方修正しており、営業利益・経常利益については10％超の大幅な増額修正となった。新中期経営計画では、EBITDAを最も重視する経営指標としており、3年間で売上高比23％を目指す方針だ。
また、同社は9月18日付で公募増資・株式売り出しを発表した。調達額は、最大242億円を予定し、財務安定性を高めるとともに、国内外の事業、特にアジアでの事業展開の加速を目指す考え。アジア展開の先駆けとなる台湾事業においては、台湾リージャスが台北都市圏を中心に展開を進め、現在の14拠点から今後6年間を目処に50拠点の開発を計画している。併せて会議室事業についてもリージャスの拠点拡大とともに36拠点の展開を計画している。日本同様に優位な不動産開発ができる状況を生かし、積極的なリージャス事業の拠点開発と併せて会議室事業の展開を図り、3年後は売上高約23億円、EBITDA約6億円を見込む。
同社は今後、基幹事業である貸会議室事業とリージャス事業を連携させ、台湾を皮切りにアジアでのネットワーク展開を一気に加速し、世界ブランドを目指す方針だ。
＜SF＞
また、直近の第2四半期（6-8月）においては、売上高138.6億円（前年同期比63.3%増）、EBITDA24.7億円（同146.2%増）、営業利益14.7億円（同80.5%）、経常利益11.7億円（同58.3%増）、四半期純損益3.3億円(前期は3.96億円の損失)となった。6月からの日本リージャス連結化により最重要指標のEBITDAは前年同期比2.4倍と大きく伸長した。
今期2020年2月期の通期業績予想については売上高562.06億円（前期比58.2％増）、営業利益76.07億円（同77.4％増）の大幅な増収増益を見込んでいる。上期の進捗率としては各項目ともに50％に満たない水準となっているが、台湾リージャスが12月から連結開始予定である他、日本リージャスとのシナジー強化の側面等においても、今期は下期偏重の計画であり、8月16日公表の通期業績予想(修正値)に対して順調な進捗状況となっている。
8月には2020年度から2022年度までの3年間の新中期経営計画を発表した。基幹事業の堅調な成長および日本リージャス、台湾リージャスの取得により、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることから前回6月の公表から短期間での見直しをしている。 最終年度2022年2月期業績は、売上高793.26億円（前回公表対比3.2％増）、EBITDA 183.13億円（同9.3％増）、営業利益124.71億円（同10.2％増）、経常利益119.18億円（同11.4％増）、純利益64.06億円（同0.8％増）を見込む。前回公表時との比較では全項目において上方修正しており、営業利益・経常利益については10％超の大幅な増額修正となった。新中期経営計画では、EBITDAを最も重視する経営指標としており、3年間で売上高比23％を目指す方針だ。
また、同社は9月18日付で公募増資・株式売り出しを発表した。調達額は、最大242億円を予定し、財務安定性を高めるとともに、国内外の事業、特にアジアでの事業展開の加速を目指す考え。アジア展開の先駆けとなる台湾事業においては、台湾リージャスが台北都市圏を中心に展開を進め、現在の14拠点から今後6年間を目処に50拠点の開発を計画している。併せて会議室事業についてもリージャスの拠点拡大とともに36拠点の展開を計画している。日本同様に優位な不動産開発ができる状況を生かし、積極的なリージャス事業の拠点開発と併せて会議室事業の展開を図り、3年後は売上高約23億円、EBITDA約6億円を見込む。
同社は今後、基幹事業である貸会議室事業とリージャス事業を連携させ、台湾を皮切りにアジアでのネットワーク展開を一気に加速し、世界ブランドを目指す方針だ。
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