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昭和産 Research Memo（1）：次期「中期経営計画20-22」発表、2nd Stageは「確立」のステージへ
[20/03/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
昭和産業<2004>は、1960年に世界で初めて家庭用天ぷら粉を発売した食品中核企業である。「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」をグループ経営理念とし、小麦・大豆・菜種・トウモロコシの4つの穀物を国内食品メーカーの中で唯一取り扱う企業であり、「穀物ソリューション・カンパニー」をブランドメッセージに掲げている。この4つの穀物をプラットフォームとして、製粉、油脂食品、糖質、飼料、倉庫、不動産などの事業を展開している。さらに、これらコア事業の強化のみならず、加工食品などの川下への拡大や、東南アジアなどの海外への進出も行っている。
1. 2020年3月期第3四半期業績概要
2020年3月期第3四半期の業績は、売上高193,153百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益7,786百万円（同5.9%増）、経常利益8,995百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,912百万円（同14.0%増）となった。売上高は若干の減収となったが、4つのプラットフォームとノウハウを用いた提案力の効果により増益となった。
2. 2020年3月期の見通し
2020年3月期の業績予想については、売上高261,000百万円（前期比2.0%増）、営業利益8,800百万円（同4.2%増）、経常利益10,000百万円（同2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同3.5%減）とする期初計画を据え置いている。「提案型営業」「生産効率向上」「価格改定」といった基本的な取り組みの精度が上がったことにより、売上高及び経常利益の過去最高更新を見込んでいる。
3. 「中期経営計画20-22」の発表
同社グループは、90周年を迎える2025年度に向けた長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2017−2025年度の9年間）を策定し、3次にわたり中期経営計画を展開している。この長期ビジョン策定の背景には、事業環境の変化に対応し、更なる成長戦略を実現するためには、過去の経験からの積上目標ではなく、ゼロベースで、ありたい姿から大胆な目標を設定する視点が必要であるとの考えがある。足場固めと位置付ける1st Stage「中期経営計画17-19」は最終年度を迎え、「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」の5つの基本戦略を着実に推進した。
2020年2月6日には2nd Stage「中期経営計画20-22」を発表した。長期ビジョンの中間地点として「確立」のステージと位置付け、「SHOWA New Value Creation〜SHOWAだからできる新たな価値とは〜」を基本コンセプトに、基盤事業の盤石化と成長事業の育成を目指す。数値目標については、2023年3月期に売上高2,800億円（2020年3月期予想比7.3%増）、経常利益130億円（同30.0%増）、経常利益率4.6%（同0.8ポイント上昇）、ROE9.0％以上としている。また、非財務目標については、CO2排出量26％削減への挑戦（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス5％削減（同社単体2022年度目標、対2016年度〜2018年度）としている。
■Key Points
・4つの穀物を取り扱うポートフォリオとノウハウを用いた提案力が強み
・2020年3月期は、売上高と経常利益の過去最高更新を見込む
・「中期経営計画20-22」を発表、2nd Stageは「足場固め」から「確立」のステージへ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
昭和産業<2004>は、1960年に世界で初めて家庭用天ぷら粉を発売した食品中核企業である。「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」をグループ経営理念とし、小麦・大豆・菜種・トウモロコシの4つの穀物を国内食品メーカーの中で唯一取り扱う企業であり、「穀物ソリューション・カンパニー」をブランドメッセージに掲げている。この4つの穀物をプラットフォームとして、製粉、油脂食品、糖質、飼料、倉庫、不動産などの事業を展開している。さらに、これらコア事業の強化のみならず、加工食品などの川下への拡大や、東南アジアなどの海外への進出も行っている。
1. 2020年3月期第3四半期業績概要
2020年3月期第3四半期の業績は、売上高193,153百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益7,786百万円（同5.9%増）、経常利益8,995百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,912百万円（同14.0%増）となった。売上高は若干の減収となったが、4つのプラットフォームとノウハウを用いた提案力の効果により増益となった。
2. 2020年3月期の見通し
2020年3月期の業績予想については、売上高261,000百万円（前期比2.0%増）、営業利益8,800百万円（同4.2%増）、経常利益10,000百万円（同2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同3.5%減）とする期初計画を据え置いている。「提案型営業」「生産効率向上」「価格改定」といった基本的な取り組みの精度が上がったことにより、売上高及び経常利益の過去最高更新を見込んでいる。
3. 「中期経営計画20-22」の発表
同社グループは、90周年を迎える2025年度に向けた長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2017−2025年度の9年間）を策定し、3次にわたり中期経営計画を展開している。この長期ビジョン策定の背景には、事業環境の変化に対応し、更なる成長戦略を実現するためには、過去の経験からの積上目標ではなく、ゼロベースで、ありたい姿から大胆な目標を設定する視点が必要であるとの考えがある。足場固めと位置付ける1st Stage「中期経営計画17-19」は最終年度を迎え、「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」の5つの基本戦略を着実に推進した。
2020年2月6日には2nd Stage「中期経営計画20-22」を発表した。長期ビジョンの中間地点として「確立」のステージと位置付け、「SHOWA New Value Creation〜SHOWAだからできる新たな価値とは〜」を基本コンセプトに、基盤事業の盤石化と成長事業の育成を目指す。数値目標については、2023年3月期に売上高2,800億円（2020年3月期予想比7.3%増）、経常利益130億円（同30.0%増）、経常利益率4.6%（同0.8ポイント上昇）、ROE9.0％以上としている。また、非財務目標については、CO2排出量26％削減への挑戦（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス5％削減（同社単体2022年度目標、対2016年度〜2018年度）としている。
■Key Points
・4つの穀物を取り扱うポートフォリオとノウハウを用いた提案力が強み
・2020年3月期は、売上高と経常利益の過去最高更新を見込む
・「中期経営計画20-22」を発表、2nd Stageは「足場固め」から「確立」のステージへ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）
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