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いちご<2337>---20年2月期 営業利益および経常利益で過去最高益を更新

注目トピックス 日本株
いちご<2337>は16日、2020年2月期連結決算を発表した。営業利益が前期比5.5%増の277.21億円、経常利益が同5.7%増の243.95億円となった。一方で、当期純利益は低価法適用による特別損失を計上したため、前期比46.7%減の82.01億円となった。

長期VISION「いちご2020」初年度は、堅固なストック収益と好調なフロー収益により、営業利益および経常利益はそれぞれ前期比で増加し、過去最高益を更新した。一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナントの業況悪化が散見されている。このような環境下において同社の保有する販売用不動産の販売可能価額を検証した結果、テナントの業況悪化が顕著なホテルや商業の一部について、販売可能価額が同社の帳簿価額を下回ったことから、当該販売用不動産につき低価法を適用することとし、当該評価損74.87億円を含む80.65億円を特別損失に計上した。当期純利益は前期比で減少したが、同社のバランスシートにおける将来リスクは軽減され、信頼性の高い財務基盤を引き続き維持している。

アセットマネジメント事業のセグメント利益は前期比15.1%増の25.26億円となった。いちごホテルリートにおける物件売却益の成果報酬や私募ファンドの新規受託によるスポット運用フィーが増加し、ベース運用フィーが堅調に推移した。

心築事業のセグメント利益は前期比5.7%増の239.71億円となった。同社の強みである心築により不動産の価値向上を実現し、保有物件における賃料収入の着実な向上が、ストック収益に寄与している。また、引き続き、高い利益率による物件売却を実現した。

クリーンエネルギー事業のセグメント利益は前期比6.7%減の12.72億円となった。2019年7月から8月にかけて例年より日照不足が続いたものの、前年度に竣工した発電所の売電収入が寄与したこと等により増収となったが、発電所の減価償却費の増加や同社グループ全体の成長投資費用の増加等により減益となった。なお、当年度において5発電所が稼働し、翌期以降は通期で収益への貢献が見込まれている。

2021年2月期通期の連結業績予想についてはレンジで公表しており、営業利益が129 ~62億円、経常利益が104〜34億円、当期純利益が80〜20億円を見込んでいる。



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