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■要約

4. 成長戦略・トピックス
新型コロナウイルス感染症拡大は、ジェイリース<7187>においても様々な側面で影響を与える可能性がある。新規契約においては、短期的には、引越しの減少・延期、不動産仲介会社の休業などにより、2020年4月の新規契約件数は約10%程度減少したが、５月は転勤や転居の再開などにより前年同月と同水準まで回復している。中期的には、家賃滞納リスクを回避したい不動産オーナーにおいて、家賃債務保証会社の必要性、重要性の認識が高まる可能性があり、その場合には追い風となる。また、同社の商品プランにおいては、継続保証料の比率が高まっており、売上高は安定する。足元では目に見えた代位弁済の増加はないものの、家賃滞納が増加すれば、代位弁済の件数は増加することが懸念される。同社では、2020年3月時点でコミットメントライン及び当座貸越契約による65億円の枠を確保（利用率約50%）しており、2020年５月には２行から10億円ずつ計20億円の枠を追加確保した。家賃債務保証業界上場4社の進行期の業績予想では、3社（同社含む）が増収増益予想、1社が増収減益予想とポジティブな予想をしており、業界としてはプラス面が上回ると考察できる。

2020年5月に同社は、中国最大規模の決済サービスプラットフォーマーである拉カ拉支付股フン有限公司（Lakala Payment Co., Ltd.本社：中国北京／以下、ラカラ、中国深セン証券取引所（証券コード<300773>））の日本法人(株)ラカラジャパン（本社：東京都千代田区）と、訪日中国人に対する日本国内の不動産賃貸借に関する各種サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結した。本提携の主な内容は、ラカラグループが持つ膨大な中国人与信ノウハウ・情報と同社の家賃債務保証における与信ノウハウを活用し、中国国内で日本への入国前に与信判断を行い、その与信判断をもとに国内不動産を提供することである。また、中国国内での人民元による資金決済（中国国内の銀行口座から振替。初期費用、毎月賃料等）と国内不動産仲介会社等に対する日本円での送金を可能とする。これまでの方法よりも、スピードと利便性、与信の精度が向上する、訪日中国人及び国内不動産仲介会社双方にとってWin-Winの取り組みである。

■Key Points
・2020年3月期は2ケタ増収と利益V字回復を達成。与信コントロール、回収強化、業務集約化などで成果
・2021年3月期は新型コロナウイルス感染症のリスクを織り込むも増収増益を予想。新規契約は減少するものの、継続保証料や代位弁済手数料等が伸びる見込み
・新型コロナウイルス感染症の影響は、引越しの減少や賃料滞納増加などマイナス面が懸念されるも、家賃債務保証会社利用率の上昇などプラス面も存在

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）




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