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新興市場銘柄ダイジェスト:HPCシステムズは急伸、ベルトラが大幅反発
[20/09/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
<7624> NaITO 170 -9
3日ぶり反落。21年2月期の営業利益予想を前期比86.8%減の1.10億円と発表。年間配当予想は2.00円とし、前期（4.00円）から減配する。併せて発表した第2四半期累計営業損益は0.04億円の赤字（前年同期実績5.49億円の黒字）で着地した。新型コロナウイルスの影響で十分な営業活動ができなかったことが響き、切削工具など取扱商品の売上高が軒並み落ち込んだ。
<3723> ファルコム 1406 +32
年初来高値。20年9月期の営業利益を従来予想の10.0億円から12.5億円（前期実績14.7億円）に上方修正している。ダウンロード販売に加え、海外販売が好調だった。新規ライセンス案件の契約締結が進んだことも利益を押し上げる見込み。また、「軌跡シリーズ」の累計販売本数が500万本を突破したことを記念し、記念配当6円を実施するという。
<4060> rakumo 3700 -
公開価格（1250円）の3.0倍となる3800円で初値を付けた。28日に上場したが、取引が成立していなかった。主な事業は企業向けクラウド型グループウェア製品「rakumo」の開発・販売。20年12月期の営業利益予想は前期比274.7％増の0.92億円。主力のSaaSサービスで既存顧客のユーザーやサービスの追加、新規顧客の獲得が進み、利益が拡大する見通し。
<7048> ベルトラ 561 +25
大幅反発。三菱UFJ銀行から5億円の資金を借り入れたと発表。新型コロナウイルスの影響長期化に対する備えとして手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることが目的。借入金利はTIBOR＋スプレッドで、返済期日は21年3月30日。
<6597> HPCシステムズ 2547 +178
急伸。自社製品のタブレット端末「EDGE-PAD104C」がライフコーポ<8194>が展開するスーパーマーケット「ライフ」各店舗の業務用タブレット端末として採用されると発表。採用にあたっては、各店舗での業務効率向上を実現するためライフ仕様にカスタマイズしたという。
<7039> ブリッジ 3070 +50
続伸。インサイドセールスをAIで支援するツール「SAIN」の利用が拡大し、大手IT情報・通信業、ソフトウェア開発・販売業、金融業など利用社数が22社に達したと発表。テレワークの導入が広がりつつあるなか、法人営業の現場で電話やeメール、オンライン会議ツールを活用して非対面で商談を行うインサイドセールスの需要が急速に高まっているという。
＜ST＞
3日ぶり反落。21年2月期の営業利益予想を前期比86.8%減の1.10億円と発表。年間配当予想は2.00円とし、前期（4.00円）から減配する。併せて発表した第2四半期累計営業損益は0.04億円の赤字（前年同期実績5.49億円の黒字）で着地した。新型コロナウイルスの影響で十分な営業活動ができなかったことが響き、切削工具など取扱商品の売上高が軒並み落ち込んだ。
<3723> ファルコム 1406 +32
年初来高値。20年9月期の営業利益を従来予想の10.0億円から12.5億円（前期実績14.7億円）に上方修正している。ダウンロード販売に加え、海外販売が好調だった。新規ライセンス案件の契約締結が進んだことも利益を押し上げる見込み。また、「軌跡シリーズ」の累計販売本数が500万本を突破したことを記念し、記念配当6円を実施するという。
<4060> rakumo 3700 -
公開価格（1250円）の3.0倍となる3800円で初値を付けた。28日に上場したが、取引が成立していなかった。主な事業は企業向けクラウド型グループウェア製品「rakumo」の開発・販売。20年12月期の営業利益予想は前期比274.7％増の0.92億円。主力のSaaSサービスで既存顧客のユーザーやサービスの追加、新規顧客の獲得が進み、利益が拡大する見通し。
<7048> ベルトラ 561 +25
大幅反発。三菱UFJ銀行から5億円の資金を借り入れたと発表。新型コロナウイルスの影響長期化に対する備えとして手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることが目的。借入金利はTIBOR＋スプレッドで、返済期日は21年3月30日。
<6597> HPCシステムズ 2547 +178
急伸。自社製品のタブレット端末「EDGE-PAD104C」がライフコーポ<8194>が展開するスーパーマーケット「ライフ」各店舗の業務用タブレット端末として採用されると発表。採用にあたっては、各店舗での業務効率向上を実現するためライフ仕様にカスタマイズしたという。
<7039> ブリッジ 3070 +50
続伸。インサイドセールスをAIで支援するツール「SAIN」の利用が拡大し、大手IT情報・通信業、ソフトウェア開発・販売業、金融業など利用社数が22社に達したと発表。テレワークの導入が広がりつつあるなか、法人営業の現場で電話やeメール、オンライン会議ツールを活用して非対面で商談を行うインサイドセールスの需要が急速に高まっているという。
＜ST＞
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