デリカフーズホールディングス---21年3月期は売上高が317.25億円、徹底したコスト削減を推進
[21/05/12]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス<3392>は11日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.5%減の317.25億円、営業損失が14.67億円(前期は5.71億円の利益)、経常損失が10.32億円(同6.41億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が9.63億円(同3.60億円の利益)となった。なお、経常損失については、上期で1,015百万円の損失を計上したものの、コスト削減により損益分岐点を下げることにより、下期で16百万円の損失と大幅に収支を改善した。
青果物事業の売上高は前期比21.9%減の314.57億円、セグメント損失(経常損失)は10.38億円(前期は5.85億円の利益)となった。主要な販売先である外食産業において大幅に需要が減少し、同社の販売量が低迷する事態となった。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益分岐点の低減に努めた。また、同社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を得ており、新たな販路の開拓も実現することができた。しかしながら、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷した。
物流事業の売上高は前期比7.0%減の29.04億円、セグメント損失(経常損失)は0.56億円(前期は0.08億円の利益)となった。主要な荷主であるデリカフーズからの受注が大幅に減少した。利益面では、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めた。
研究開発・分析事業の売上高は前期比34.7%減の0.80億円、セグメント利益(経常利益)は同22.8%増の0.11億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や外部向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数が減少した。利益面では、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めた。
持株会社の売上高は前期比29.4%減の5.53億円、セグメント利益(経常利益)は同56.5%減の1.25億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、今後の不確定要素を勘案して3ケースでのレンジで開示しており、売上高が前期比9.4%増〜14.2%増の350.00億円〜370.00億円、営業利益が0.60億円〜4.60億円、経常利益が1.00億円〜5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.80億円〜4.50億円を見込んでいる。
また、同日、中期経営計画「Transformation 2024」を発表した。基本方針として「事業ポートフォリオの変革」「青果物流通インフラの構築」「サスティナビリティ経営の推進」を掲げており、2024年3月期の数値目標として、売上高450億円、経常利益10億円を計画している。
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青果物事業の売上高は前期比21.9%減の314.57億円、セグメント損失(経常損失)は10.38億円(前期は5.85億円の利益)となった。主要な販売先である外食産業において大幅に需要が減少し、同社の販売量が低迷する事態となった。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益分岐点の低減に努めた。また、同社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を得ており、新たな販路の開拓も実現することができた。しかしながら、1月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷した。
物流事業の売上高は前期比7.0%減の29.04億円、セグメント損失(経常損失)は0.56億円(前期は0.08億円の利益)となった。主要な荷主であるデリカフーズからの受注が大幅に減少した。利益面では、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めた。
研究開発・分析事業の売上高は前期比34.7%減の0.80億円、セグメント利益(経常利益)は同22.8%増の0.11億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や外部向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数が減少した。利益面では、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めた。
持株会社の売上高は前期比29.4%減の5.53億円、セグメント利益(経常利益)は同56.5%減の1.25億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、今後の不確定要素を勘案して3ケースでのレンジで開示しており、売上高が前期比9.4%増〜14.2%増の350.00億円〜370.00億円、営業利益が0.60億円〜4.60億円、経常利益が1.00億円〜5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.80億円〜4.50億円を見込んでいる。
また、同日、中期経営計画「Transformation 2024」を発表した。基本方針として「事業ポートフォリオの変革」「青果物流通インフラの構築」「サスティナビリティ経営の推進」を掲げており、2024年3月期の数値目標として、売上高450億円、経常利益10億円を計画している。
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