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ランドコンピュ Research Memo（1）：M&Aや業務提携により、高成長のサービスラインを強化
[21/07/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ランドコンピュータ<3924>は、2021年1月に創立50周年を迎えた独立系中堅システムインテグレータである。情報サービス業界では珍しく学校法人を起源とし、パッケージベースSI・サービスにおける新デジタル分野（クラウド、IoT、AI）とパッケージのカスタマイズ・アドオン開発を成長事業と位置付けている。
1. 高成長路線の強化
同社は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で外部環境が悪化した2021年3月期でも、DX推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連の売上高が前期比40.2%増と好調に推移した。これは、2020年4月にSalesforceビジネス推進室を設置し、パッケージベースSI・サービス以外の技術者にもSalesforceビジネス関連の資格取得を奨励したことで、複数事業部での展開等による大型開発案件の受注が増加したことによる。2021年9月にはデジタル庁が創設予定であることから、文教分野を含めた公共分野でのクラウドビジネスのさらなる需要拡大が見込まれる。
また、2021年3月期の直ユーザの売上高比率は27%（年度取引実績ベース）であったが、この比率を33%に引き上げるべく、パッケージベースSI・サービスを強化している。一例を挙げると、「SuperStream Partner Award 2021」において「Certified Consultant Award」を受賞した。これは、開発元のスーパーストリーム(株)が毎年SuperStream製品の拡販及びビジネスの発展に尽力しているパートナー会社を表彰するもので、SuperStream-NX技術者認定試験において最も実績をあげたパートナーとして表彰された。
一方、2021年4月には、SAPの統合基幹業務パッケージ（ERP）「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフト開発に強みを持つ(株)インフリーを連結子会社化した。今後、同社のエンジニアがインフリーの社内教育システムを活用することで、資格取得者とビジネス機会の増大が期待される。
AI分野では、2021年5月に、AI技術をコアに450社以上の企業にDX推進支援の実績を持つ(株)STANDARDと業務提携契約を締結した。同社はSTANDARDの販売パートナーとしてDX推進事業に携わり、顧客の課題の整理・解決策の提案からDX実現までを支援する方針だ。
2. 業績動向
2021年3月期の業績は、売上高が前期比2.4%減の8,877百万円、営業利益が同12.6%減の620百万円となった。前期に法改正等に伴う開発案件やWindows10更新関連ビジネスなどに伴う反動減が影響したものの、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスのクラウドビジネスが伸長した。利益面については、第2四半期に発生した大型不採算案件の収束に注力し、大幅な人員補強を行い対応したことで、多額の人件費及び外注費が発生し、減益となった。なお、大型不採算案件については第4四半期末で収束し、今後新たな損失の発生は見込まれていない。同社は、不採算の原因を検証し再発防止に真摯に取り組み、収益の改善を図っていくとしている。
2022年3月期の連結業績予想は、売上高が9,630百万円、営業利益が755百万円と、売上高及び利益ともに過去最高を予想している。既存技術の強化とともに的確な戦略ドメイン選択のもと、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力する。また、これらの成長を実現するため、前期に引き続き戦略投資を進めていく方針だ。一方で、前期に発生した大型不採算案件を鑑みて、不採算プロジェクトの発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、PMO要員によるプロジェクト監視をさらに強化するとしている。
3. 株主還元策
2021年3月期の1株当たり配当金は、下期の業績回復もあり、期末に創立50周年記念配当1.0円を発表し、年25.0円（前期同額）とした。2022年3月期は最高益を見込んでいることもあり、前期比5.0円増配の年30.0円を計画している。また、保有株数と保有年数に応じてポイントを進呈する株主優待制度も継続する方針だ。
■Key Points
・2021年1月に創立50周年を迎えた独立系システムインテグレータ
・2022年3月期の連結業績は売上高、利益ともに過去最高を予想、前期比5.0円増配の年30.0円の配当を計画
・M&A、業務提携などにより高成長のサービスラインを強化
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
ランドコンピュータ<3924>は、2021年1月に創立50周年を迎えた独立系中堅システムインテグレータである。情報サービス業界では珍しく学校法人を起源とし、パッケージベースSI・サービスにおける新デジタル分野（クラウド、IoT、AI）とパッケージのカスタマイズ・アドオン開発を成長事業と位置付けている。
1. 高成長路線の強化
同社は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で外部環境が悪化した2021年3月期でも、DX推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連の売上高が前期比40.2%増と好調に推移した。これは、2020年4月にSalesforceビジネス推進室を設置し、パッケージベースSI・サービス以外の技術者にもSalesforceビジネス関連の資格取得を奨励したことで、複数事業部での展開等による大型開発案件の受注が増加したことによる。2021年9月にはデジタル庁が創設予定であることから、文教分野を含めた公共分野でのクラウドビジネスのさらなる需要拡大が見込まれる。
また、2021年3月期の直ユーザの売上高比率は27%（年度取引実績ベース）であったが、この比率を33%に引き上げるべく、パッケージベースSI・サービスを強化している。一例を挙げると、「SuperStream Partner Award 2021」において「Certified Consultant Award」を受賞した。これは、開発元のスーパーストリーム(株)が毎年SuperStream製品の拡販及びビジネスの発展に尽力しているパートナー会社を表彰するもので、SuperStream-NX技術者認定試験において最も実績をあげたパートナーとして表彰された。
一方、2021年4月には、SAP
AI分野では、2021年5月に、AI技術をコアに450社以上の企業にDX推進支援の実績を持つ(株)STANDARDと業務提携契約を締結した。同社はSTANDARDの販売パートナーとしてDX推進事業に携わり、顧客の課題の整理・解決策の提案からDX実現までを支援する方針だ。
2. 業績動向
2021年3月期の業績は、売上高が前期比2.4%減の8,877百万円、営業利益が同12.6%減の620百万円となった。前期に法改正等に伴う開発案件やWindows10更新関連ビジネスなどに伴う反動減が影響したものの、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスのクラウドビジネスが伸長した。利益面については、第2四半期に発生した大型不採算案件の収束に注力し、大幅な人員補強を行い対応したことで、多額の人件費及び外注費が発生し、減益となった。なお、大型不採算案件については第4四半期末で収束し、今後新たな損失の発生は見込まれていない。同社は、不採算の原因を検証し再発防止に真摯に取り組み、収益の改善を図っていくとしている。
2022年3月期の連結業績予想は、売上高が9,630百万円、営業利益が755百万円と、売上高及び利益ともに過去最高を予想している。既存技術の強化とともに的確な戦略ドメイン選択のもと、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力する。また、これらの成長を実現するため、前期に引き続き戦略投資を進めていく方針だ。一方で、前期に発生した大型不採算案件を鑑みて、不採算プロジェクトの発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、PMO要員によるプロジェクト監視をさらに強化するとしている。
3. 株主還元策
2021年3月期の1株当たり配当金は、下期の業績回復もあり、期末に創立50周年記念配当1.0円を発表し、年25.0円（前期同額）とした。2022年3月期は最高益を見込んでいることもあり、前期比5.0円増配の年30.0円を計画している。また、保有株数と保有年数に応じてポイントを進呈する株主優待制度も継続する方針だ。
■Key Points
・2021年1月に創立50周年を迎えた独立系システムインテグレータ
・2022年3月期の連結業績は売上高、利益ともに過去最高を予想、前期比5.0円増配の年30.0円の配当を計画
・M&A、業務提携などにより高成長のサービスラインを強化
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
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