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飯野海運 Research Memo（6）：2022年3月期は市況反動で大幅減益予想
[21/07/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年3月期連結業績予想の概要
飯野海運<9119>の2022年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.0%減の88,000百万円、営業利益が同40.0%減の4,100百万円、経常利益が同42.7%減の3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%減の6,000百万円としている。外航海運業における前期の大型LPG船市況高騰の反動やケミカルタンカー市況の回復が遅れること、不動産業における営繕費の増加などで大幅減益予想としている。なお第2四半期の特別利益に大型LPG外航船1隻（2008年建造）を売却して固定資産売却益約29億円を計上予定である。
前提の平均為替レートは105.00円／米ドル（前期は105.79円／米ドル）、平均燃料油価格（補油地：シンガポール）は400米ドル／MT（同269米ドル／MT）、適合油平均価格は500米ドル／MT（同346米ドル／MT）としている。為替感応度（1円変動による経常利益への影響額）は年間92百万円の見込みである。
第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比1.8%増の44,000百万円、営業利益が同69.4%減の1,200百万円、経常利益が同77.2%減の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.9%減の2,700百万円としている。船舶入渠等による費用計上のタイミングから、利益は下期偏重の計画としている。
通期ベースの営業利益が前期比27億円減の分析は、増益要因が大型原油タンカーで6億円増、ドライバルク船で1億円増、減益要因が大型ガス船で23億円減、ケミカルタンカーで7億円減、小型ガス船で2億円減の見込みとしている。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下の通りである。
(1) 海運業は前期の市況高騰の反動などで大幅減益予想
海運業（外航海運業と内航・近海海運業の合計）の営業利益は前期比89.9%減の300百万円の計画としている。安定収益の積み上げと効率配船を推進するが、前期の大型ガス船を中心とする市況高騰の反動などで大幅減益予想としている。
船種別には、大型原油タンカーは前期竣工した新造VLCCのフル稼働や入渠費の剥落で6億円増益、ドライバルク船は市況回復で1億円増益だが、大型ガス船は保有船売却による稼働減少・入渠費増加・市況下落で23億円減益、ケミカルタンカーはコロナ禍による荷動き鈍化・市況下落で7億円減益、小型ガス船は近海市況下落で2億円減益の見込みとしている。
なおケミカルタンカーの足元の市況は、コロナ禍の影響で荷動きが鈍化し、プロダクトタンカーの市場再流入も影響して低迷している。今後の見通しについては、ワクチン接種進展などで世界経済が回復に向かい、石油製品の実需が回復に向かえばプロダクトタンカーの市場流入影響が緩和される可能性がある。ケミカルタンカーの新造船発注残は少ないため、プロダクトタンカーの市場からの退出が進めばケミカルタンカーの市況が上昇する見込みとしている。
ドライバルク船の足元の市況は、中国経済の回復で鉄鉱石・石炭・穀物の輸入需要が堅調なため、例年の水準を上回る騰勢で推移している。今後の見通しについても、当面は堅調に推移する見込みとしている。
(2) 不動産業は営繕費増加で小幅減益予想
不動産業の営業利益は前期比1.6%減の3,800百万円の計画としている。日比谷フォートタワーの竣工（2021年6月30日竣工）などが寄与するが、競争力・付加価値向上に向けた環境対応の営繕費が増加するため小幅減益予想としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
1. 2022年3月期連結業績予想の概要
飯野海運<9119>の2022年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.0%減の88,000百万円、営業利益が同40.0%減の4,100百万円、経常利益が同42.7%減の3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%減の6,000百万円としている。外航海運業における前期の大型LPG船市況高騰の反動やケミカルタンカー市況の回復が遅れること、不動産業における営繕費の増加などで大幅減益予想としている。なお第2四半期の特別利益に大型LPG外航船1隻（2008年建造）を売却して固定資産売却益約29億円を計上予定である。
前提の平均為替レートは105.00円／米ドル（前期は105.79円／米ドル）、平均燃料油価格（補油地：シンガポール）は400米ドル／MT（同269米ドル／MT）、適合油平均価格は500米ドル／MT（同346米ドル／MT）としている。為替感応度（1円変動による経常利益への影響額）は年間92百万円の見込みである。
第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比1.8%増の44,000百万円、営業利益が同69.4%減の1,200百万円、経常利益が同77.2%減の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.9%減の2,700百万円としている。船舶入渠等による費用計上のタイミングから、利益は下期偏重の計画としている。
通期ベースの営業利益が前期比27億円減の分析は、増益要因が大型原油タンカーで6億円増、ドライバルク船で1億円増、減益要因が大型ガス船で23億円減、ケミカルタンカーで7億円減、小型ガス船で2億円減の見込みとしている。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下の通りである。
(1) 海運業は前期の市況高騰の反動などで大幅減益予想
海運業（外航海運業と内航・近海海運業の合計）の営業利益は前期比89.9%減の300百万円の計画としている。安定収益の積み上げと効率配船を推進するが、前期の大型ガス船を中心とする市況高騰の反動などで大幅減益予想としている。
船種別には、大型原油タンカーは前期竣工した新造VLCCのフル稼働や入渠費の剥落で6億円増益、ドライバルク船は市況回復で1億円増益だが、大型ガス船は保有船売却による稼働減少・入渠費増加・市況下落で23億円減益、ケミカルタンカーはコロナ禍による荷動き鈍化・市況下落で7億円減益、小型ガス船は近海市況下落で2億円減益の見込みとしている。
なおケミカルタンカーの足元の市況は、コロナ禍の影響で荷動きが鈍化し、プロダクトタンカーの市場再流入も影響して低迷している。今後の見通しについては、ワクチン接種進展などで世界経済が回復に向かい、石油製品の実需が回復に向かえばプロダクトタンカーの市場流入影響が緩和される可能性がある。ケミカルタンカーの新造船発注残は少ないため、プロダクトタンカーの市場からの退出が進めばケミカルタンカーの市況が上昇する見込みとしている。
ドライバルク船の足元の市況は、中国経済の回復で鉄鉱石・石炭・穀物の輸入需要が堅調なため、例年の水準を上回る騰勢で推移している。今後の見通しについても、当面は堅調に推移する見込みとしている。
(2) 不動産業は営繕費増加で小幅減益予想
不動産業の営業利益は前期比1.6%減の3,800百万円の計画としている。日比谷フォートタワーの竣工（2021年6月30日竣工）などが寄与するが、競争力・付加価値向上に向けた環境対応の営繕費が増加するため小幅減益予想としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
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