BBT Research Memo(7):コロナ禍によるマイナス影響が一巡。2022年3月期は2ケタ増収増益となる見通し
[21/07/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年3月期の業績見通し
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.0%増の6,833百万円、営業利益が同59.3%増の319百万円、経常利益が同49.9%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%増の123百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。コロナ禍によるマイナス影響(2021年3月期第1四半期のAJB及び集合型研修サービスの落込み)がなくなることや、オンラインによる教育・研修サービスの需要が拡大していること、プラットフォームサービス事業における生徒数のさらなる増加が見込まれることなどが増収増益要因となる。
また、同社は2021年5月末に子ども向けオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営するブレンディングジャパンの株式を取得し、完全子会社化したことを発表している。オンライン英会話サービスについて、同社はビジネスパーソン向けオンライン英会話講座「BBT オンライン」を提供してきたが、今回のブレンディングジャパンのグループ化によって子ども向けに対象市場を拡大することになる。運営面では、両社ともにフィリピンで講師採用などを行っていることから、今後、運営を一体化することによるコスト構造の改善も見込まれている。また、プラットフォームサービス事業との連携による新規事業の創出も視野に入れている。例えば、現在は首都圏のみに限定しているAJBについて、オンライン英会話サービスを組み合わせることで、首都圏以外の地域にも拠点展開していく可能性が考えられる。英会話教育の重要性が高まっていることから、潜在的なニーズは大きいと見ている。ブレンディングジャパンの売上規模は年間で2億円前後と見られ増収要因となるが、のれん償却額などが未確定のため、利益面での貢献は計画に織り込んでいない。
なお、同社は2021年3月にAJISを運営するアオバが、子会社でAJBを運営する現代幼児基礎教育開発及び、SHを運営するSummerhill Internationalを吸収合併している。組織を一体化することで、インターナショナルスクールの運営の効率化と、国際バカロレア全プログラム認定校による一貫したグローバル人材育成システムの構築に取り組んでいくことになり、間接部門の効率化に伴う収益性の向上が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 2022年3月期の業績見通し
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.0%増の6,833百万円、営業利益が同59.3%増の319百万円、経常利益が同49.9%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%増の123百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。コロナ禍によるマイナス影響(2021年3月期第1四半期のAJB及び集合型研修サービスの落込み)がなくなることや、オンラインによる教育・研修サービスの需要が拡大していること、プラットフォームサービス事業における生徒数のさらなる増加が見込まれることなどが増収増益要因となる。
また、同社は2021年5月末に子ども向けオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営するブレンディングジャパンの株式を取得し、完全子会社化したことを発表している。オンライン英会話サービスについて、同社はビジネスパーソン向けオンライン英会話講座「BBT オンライン」を提供してきたが、今回のブレンディングジャパンのグループ化によって子ども向けに対象市場を拡大することになる。運営面では、両社ともにフィリピンで講師採用などを行っていることから、今後、運営を一体化することによるコスト構造の改善も見込まれている。また、プラットフォームサービス事業との連携による新規事業の創出も視野に入れている。例えば、現在は首都圏のみに限定しているAJBについて、オンライン英会話サービスを組み合わせることで、首都圏以外の地域にも拠点展開していく可能性が考えられる。英会話教育の重要性が高まっていることから、潜在的なニーズは大きいと見ている。ブレンディングジャパンの売上規模は年間で2億円前後と見られ増収要因となるが、のれん償却額などが未確定のため、利益面での貢献は計画に織り込んでいない。
なお、同社は2021年3月にAJISを運営するアオバが、子会社でAJBを運営する現代幼児基礎教育開発及び、SHを運営するSummerhill Internationalを吸収合併している。組織を一体化することで、インターナショナルスクールの運営の効率化と、国際バカロレア全プログラム認定校による一貫したグローバル人材育成システムの構築に取り組んでいくことになり、間接部門の効率化に伴う収益性の向上が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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