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ベルシス２４ Research Memo（5）：コロナ禍関連スポット業務が貢献し、社会インフラの役割を果たした（2）
[21/11/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2022年2月期第2四半期末の資産合計は175,322百万円（前期末比2,434百万円増）であった。うち、流動資産は29,328百万円（同2,947百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,252百万円及び営業債権が704百万円増加したことなどによる。また、非流動資産は145,994百万円（同513百万円減）で、これは主に持分法で会計処理されている投資が379百万円増加したが、有形固定資産が632百万円及び無形資産が282百万円減少したことなどによる。
一方、負債合計は118,219百万円（前期末比1,159百万円減）となった。うち、流動負債は38,170百万円（同10,782百万円減）となったが、これは主に借入金が10,499百万円及び営業債務が666百万円減少したことなどによる。また、非流動負債は、80,049百万円（同9,623百万円増）であったが、これは主にその他の長期金融負債が1,243百万円減少したものの、長期借入金が10,537百万円増加したことなどによるものだ。資本合計は57,103百万円（同3,593百万円増）となった。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、配当支払い後の利益剰余金が3,375百万円増加したことによる。
以上の結果、有利子負債は63,180百万円（前期末比38百万円増）となったが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.6ポイント上昇の32.3%となった。2020年2月期末は、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、現状でも2021年3月期の市場第1部サービス業平均の6.5%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオは0.98倍と同0.11改善し、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に対しても十分に備えていると言える。
キャッシュ・フローの状況としては、同社の2022年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,770百万円（前年同期末比226百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは6,867百万円（前年同期比1,945百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は8,369百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,346百万円、減価償却費及び償却費4,163百万円、法人所得税の支払額が2,348百万円などによるものである。投資活動の結果使用した資金は1,502百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,200百万円、無形資産の取得による支出217百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は4,620百万円となり、これは主に長期借入れによる収入12,000百万円、短期借入れによる収入1,500百万円の一方で、長期借入金の返済による支出13,467百万円、リース負債の返済による支出3,040百万円、配当金の支払額1,543百万円などがあったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2022年2月期第2四半期末の資産合計は175,322百万円（前期末比2,434百万円増）であった。うち、流動資産は29,328百万円（同2,947百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,252百万円及び営業債権が704百万円増加したことなどによる。また、非流動資産は145,994百万円（同513百万円減）で、これは主に持分法で会計処理されている投資が379百万円増加したが、有形固定資産が632百万円及び無形資産が282百万円減少したことなどによる。
一方、負債合計は118,219百万円（前期末比1,159百万円減）となった。うち、流動負債は38,170百万円（同10,782百万円減）となったが、これは主に借入金が10,499百万円及び営業債務が666百万円減少したことなどによる。また、非流動負債は、80,049百万円（同9,623百万円増）であったが、これは主にその他の長期金融負債が1,243百万円減少したものの、長期借入金が10,537百万円増加したことなどによるものだ。資本合計は57,103百万円（同3,593百万円増）となった。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、配当支払い後の利益剰余金が3,375百万円増加したことによる。
以上の結果、有利子負債は63,180百万円（前期末比38百万円増）となったが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.6ポイント上昇の32.3%となった。2020年2月期末は、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、現状でも2021年3月期の市場第1部サービス業平均の6.5%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオは0.98倍と同0.11改善し、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に対しても十分に備えていると言える。
キャッシュ・フローの状況としては、同社の2022年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,770百万円（前年同期末比226百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは6,867百万円（前年同期比1,945百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は8,369百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,346百万円、減価償却費及び償却費4,163百万円、法人所得税の支払額が2,348百万円などによるものである。投資活動の結果使用した資金は1,502百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,200百万円、無形資産の取得による支出217百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は4,620百万円となり、これは主に長期借入れによる収入12,000百万円、短期借入れによる収入1,500百万円の一方で、長期借入金の返済による支出13,467百万円、リース負債の返済による支出3,040百万円、配当金の支払額1,543百万円などがあったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
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