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ティア Research Memo（8）：自己資本比率は収益認識会計基準等適用により50%台に低下も、財務の健全性は維持
[22/12/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ティア<2485>の2022年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比627百万円増加の14,166百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が213百万円、売掛金及び契約資産が84百万円ぞれぞれ増加し、固定資産では新規出店に伴い有形固定資産が293百万円増加した。
一方、負債合計は前期末比2,149百万円増加の6,665百万円となった。有利子負債が245百万円増加したほか、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債1,737百万円の計上が増加要因となった。主に「ティアの会」会員入会金について、従来は入金時に一括して収益認識していたものを、サービスが提供（葬儀施行）された際に収益認識する方法に変更した。
純資産は前期末比1,521百万円減少の7,501百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益568百万円を計上した一方で、剰余金の配当448百万円に加えて収益認識会計基準等の適用に伴い期首に利益剰余金を1,642百万円減算したことが減少要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の66.6%から52.9%に低下したが、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少が主因であり、実質的な財務内容について大きな変化はなく、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも引き続き10億円強の黒字となるなど、財務の健全性は維持しているものと考えられる。収益性についても、コロナ禍で悪化した2020年9月期を底に、営業利益率、ROA、ROEともに上昇に転じている。なお、ROEが前期比で0.8ポイント上昇した要因としては、売上高純利益率が0.2%低下した一方、財務レバレッジ（総資本÷株主資本）が0.17倍、総資産回転率が0.06倍改善したことが挙げられる。財務レバレッジの改善は、収益認識会計基準等の適用による影響が大きい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
3. 財務状況と経営指標
ティア<2485>の2022年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比627百万円増加の14,166百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が213百万円、売掛金及び契約資産が84百万円ぞれぞれ増加し、固定資産では新規出店に伴い有形固定資産が293百万円増加した。
一方、負債合計は前期末比2,149百万円増加の6,665百万円となった。有利子負債が245百万円増加したほか、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債1,737百万円の計上が増加要因となった。主に「ティアの会」会員入会金について、従来は入金時に一括して収益認識していたものを、サービスが提供（葬儀施行）された際に収益認識する方法に変更した。
純資産は前期末比1,521百万円減少の7,501百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益568百万円を計上した一方で、剰余金の配当448百万円に加えて収益認識会計基準等の適用に伴い期首に利益剰余金を1,642百万円減算したことが減少要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の66.6%から52.9%に低下したが、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少が主因であり、実質的な財務内容について大きな変化はなく、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも引き続き10億円強の黒字となるなど、財務の健全性は維持しているものと考えられる。収益性についても、コロナ禍で悪化した2020年9月期を底に、営業利益率、ROA、ROEともに上昇に転じている。なお、ROEが前期比で0.8ポイント上昇した要因としては、売上高純利益率が0.2%低下した一方、財務レバレッジ（総資本÷株主資本）が0.17倍、総資産回転率が0.06倍改善したことが挙げられる。財務レバレッジの改善は、収益認識会計基準等の適用による影響が大きい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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