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鎌倉新書 Research Memo（1）：終活への関心が高まるなか、2023年1月期は約3割の増収増益で大きく成長
[23/05/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:31JST 鎌倉新書 Research Memo（1）：終活への関心が高まるなか、2023年1月期は約3割の増収増益で大きく成長
■要約
鎌倉新書<6184>は、葬儀、お墓、仏壇などのポータルサイトを運営する終活関連情報サービス事業を展開する。供養系のWebマッチングサイト運営に留まらず、介護施設への入居、生前整理や葬儀の準備、相続手続きなど終活にかかる情報インフラを構築するユニークな企業である。
1. 2023年1月期の業績概要
2023年1月期の連結業績は、売上高5,004百万円（前期比30.8%増）、営業利益686百万円（同28.9%増）、経常利益683百万円（同26.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円（同25.6%増）と大幅な増収増益となった。期初計画に対しては、売上高は0.1%超、営業利益で7.3%超、経常利益で5.9%超、親会社株主に帰属する当期純利益で5.5%超となり、売上高・各利益とも上回って着地した。
高齢化社会が進み終活に対する関心が高まるなか、核となるお墓、葬祭、仏壇の供養3事業が安定的に成長するとともに、ここ数年の間にサービスを開始した相続、不動産、介護、官民協働の各事業の成長が加速した。
2. 2024年1月期の業績見通し
2024年1月期の連結業績は、売上高6,510百万円（前期比30.1%増）、営業利益860百万円（同25.3%増）、経常利益855百万円（同25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580百万円（同27.9%増）と2023年1月期並みの成長を見込んでいる。
引き続き供養3事業の安定成長と新規事業の高成長により売上・利益の上積みを目指す。同社では、人口動態や高齢者のインターネットでのアクセスが増えていることなどから、供養3事業で10%台の伸びは十分確保できると考えている。また、相続、不動産で1.5倍程度、急成長した介護、官民協働は2倍程度の事業規模になると予測し、介護事業は新たに黒字転換する見込みだ。
3. 中期経営計画
同社は2021年3月に中期経営計画として10年間の成長目標を定めた。高齢社会の進展により超高齢社会が到来し、終活が当たり前の時代となるなかで、誰もが真っ先に想起する会社となることをビジョンとし、ありとあらゆる終活の手伝いをする社会のインフラになることをミッションとした。そのために、(1) 顧客の求めるサービスの拡充、(2) 大手金融機関や自治体との業務提携などによる集客力の拡充、(3) AIなどを活用した顧客データ分析によるクロスユースの拡充、という3つの施策を進め、他社との事業提携やM&Aなどを活用したスピーディーな事業拡大とプラットフォーム構築を目指す。数値目標としては、2026年1月期には延べ集客数30万人/売上高100億円程度/営業利益30億円以上、2030年1月期には延べ集客数100万人/売上高300億円程度/営業利益100億円以上を掲げた。ただし、目標は毎期見直しており、現在は2025年1月期にすべての事業（サービス）の黒字化を掲げ、2026年1月期は売上高100億円、営業利益20億円を目指している。
■Key Points
・高齢者とその家族の終活におけるあらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築
・「次に必要になること」を先回りしてサポート
・官民協働事業は2年で44都道府県300の自治体と提携（2023年4月30日時点）
・前期から本格的に参入した介護事業は前期比354.9%増と急成長
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
■要約
鎌倉新書<6184>は、葬儀、お墓、仏壇などのポータルサイトを運営する終活関連情報サービス事業を展開する。供養系のWebマッチングサイト運営に留まらず、介護施設への入居、生前整理や葬儀の準備、相続手続きなど終活にかかる情報インフラを構築するユニークな企業である。
1. 2023年1月期の業績概要
2023年1月期の連結業績は、売上高5,004百万円（前期比30.8%増）、営業利益686百万円（同28.9%増）、経常利益683百万円（同26.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円（同25.6%増）と大幅な増収増益となった。期初計画に対しては、売上高は0.1%超、営業利益で7.3%超、経常利益で5.9%超、親会社株主に帰属する当期純利益で5.5%超となり、売上高・各利益とも上回って着地した。
高齢化社会が進み終活に対する関心が高まるなか、核となるお墓、葬祭、仏壇の供養3事業が安定的に成長するとともに、ここ数年の間にサービスを開始した相続、不動産、介護、官民協働の各事業の成長が加速した。
2. 2024年1月期の業績見通し
2024年1月期の連結業績は、売上高6,510百万円（前期比30.1%増）、営業利益860百万円（同25.3%増）、経常利益855百万円（同25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580百万円（同27.9%増）と2023年1月期並みの成長を見込んでいる。
引き続き供養3事業の安定成長と新規事業の高成長により売上・利益の上積みを目指す。同社では、人口動態や高齢者のインターネットでのアクセスが増えていることなどから、供養3事業で10%台の伸びは十分確保できると考えている。また、相続、不動産で1.5倍程度、急成長した介護、官民協働は2倍程度の事業規模になると予測し、介護事業は新たに黒字転換する見込みだ。
3. 中期経営計画
同社は2021年3月に中期経営計画として10年間の成長目標を定めた。高齢社会の進展により超高齢社会が到来し、終活が当たり前の時代となるなかで、誰もが真っ先に想起する会社となることをビジョンとし、ありとあらゆる終活の手伝いをする社会のインフラになることをミッションとした。そのために、(1) 顧客の求めるサービスの拡充、(2) 大手金融機関や自治体との業務提携などによる集客力の拡充、(3) AIなどを活用した顧客データ分析によるクロスユースの拡充、という3つの施策を進め、他社との事業提携やM&Aなどを活用したスピーディーな事業拡大とプラットフォーム構築を目指す。数値目標としては、2026年1月期には延べ集客数30万人/売上高100億円程度/営業利益30億円以上、2030年1月期には延べ集客数100万人/売上高300億円程度/営業利益100億円以上を掲げた。ただし、目標は毎期見直しており、現在は2025年1月期にすべての事業（サービス）の黒字化を掲げ、2026年1月期は売上高100億円、営業利益20億円を目指している。
■Key Points
・高齢者とその家族の終活におけるあらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築
・「次に必要になること」を先回りしてサポート
・官民協働事業は2年で44都道府県300の自治体と提携（2023年4月30日時点）
・前期から本格的に参入した介護事業は前期比354.9%増と急成長
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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