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ディーエムソリュ Research Memo（7）：ダイレクトメール事業は引き続き好調、他の事業は業績回復を見込む
[23/06/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:47JST ディーエムソリュ Research Memo（7）：ダイレクトメール事業は引き続き好調、他の事業は業績回復を見込む
■業績動向
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績についてディーエムソリューションズ<6549>は、売上高19,806百万円（前期比10.9%増）、営業利益500百万円（同8.2%増）、経常利益512百万円（同7.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円（同5.0%増）を見込んでいる。新型コロナウィルス感染症に対する規制が緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料・エネルギー価格の高騰などにより、今後も日本経済は引き続き不透明な状況で推移していくものと考えられている。そのような環境下、同社はダイレクトメール事業で引き続き堅調な推移を見込むほか、インターネット事業とアパレル事業の巻き返しや、EC及びEC関連サービスの強化とノウハウ蓄積に注力する計画である。
セグメント別では、ダイレクトメール事業のDM発送代行サービスにおいて、強力な営業体制とWeb集客によって顧客の新規開拓に継続するとともに、フルフィルメントサービスにおいては、成長を続けるEC市場でのシェアアップを目指して増強投資を実行し、2ケタの増収増益を確保したいところである。新センターに関しては、既存センターの稼働率が7割程度とまだ余力はあるものの、将来を見越して常に用地を探している状況である。インターネット事業において、デジタルマーケティングサービスでは、競争は厳しいものの盛り返しを期待している。バーティカルメディアサービスでは、検索順位が低調に推移している主力メディアの立て直しや新しいメディアの制作に注力するが、アルゴリズム変更の影響は依然残っているため大きく回復することは難しそうだ。以上から、インターネット事業は前期のハードルが下がっていることもあり、増収増益を確保したいところである。なお、ダイレクトメール事業及びインターネット事業双方において、EC事業者へのサポートサービスの強化も行っていく予定である。アパレル事業では、売れ筋の確保や大型ECモールへの出店など、ビアトランスポーツの販売施策や業務改善を推進して収益性の向上を図る。足元の状況は、ダイレクトメール事業はDM発送代行サービスもフルフィルメントサービスも引き続き順調、デジタルマーケティングサービスもバーティカルメディアサービスも予算線は確保しているもようである。
EC関連への意識統一に向けパーパスを新たに設定
3. 中長期成長イメージ
同社は、インターネット事業の領域をEC関連サポートサービスへと意図的に拡大するが、全社として自社ECを含めEC関連を重要視することになった。また、新たに「ロジスティクスとマーケティングの力で 世の中に必要とされるモノと情報を届け 豊かな未来に貢献する」というパーパスを定め、「常に時代が求める「つなぐ」を提供し 価値と利益を創造する」というミッション、「今から100年続く 自己成長できる会社になる」というビジョン、「自尊心と敬意／感謝と誠実／責任と情熱／進化と挑戦／好奇心と探求心／チームワークとシナジー」というバリューへと、ミッション以下もバージョンアップした。EC関連へ向けた従業員の意識統一を目標にしているということだが、EC関連へのフォーカスや組織改革などの戦略を考え合わせれば、目標数値がないだけで、既に中期経営計画レベルの重大な意思表示と言うことができる。
2024年3月期以降、同社は、EC関連を志向して有機的に結び付いた事業ポートフォリオを基盤に、他に類を見ないソリューションカンパニーへと進化していくことが予想される。具体的な中期成長イメージは、ダイレクトメール事業で、DM発送代行サービスを土台にフルフィルメントサービスの成長を加速させ、競争力の高いビジネス基盤かつ安定収益基盤として強化・拡充を進める。一方インターネット事業では、競争力を回復するとともにダイレクトメール事業とのシナジー創出に本腰を入れ、EC関連サポートサービスを事業として確立する。これにより中期的な成長を図り、長期的には自社ECやD2Cビジネスを巻き込みながら、成長市場であるEC領域での成長にもつなげていく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
■業績動向
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績についてディーエムソリューションズ<6549>は、売上高19,806百万円（前期比10.9%増）、営業利益500百万円（同8.2%増）、経常利益512百万円（同7.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円（同5.0%増）を見込んでいる。新型コロナウィルス感染症に対する規制が緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料・エネルギー価格の高騰などにより、今後も日本経済は引き続き不透明な状況で推移していくものと考えられている。そのような環境下、同社はダイレクトメール事業で引き続き堅調な推移を見込むほか、インターネット事業とアパレル事業の巻き返しや、EC及びEC関連サービスの強化とノウハウ蓄積に注力する計画である。
セグメント別では、ダイレクトメール事業のDM発送代行サービスにおいて、強力な営業体制とWeb集客によって顧客の新規開拓に継続するとともに、フルフィルメントサービスにおいては、成長を続けるEC市場でのシェアアップを目指して増強投資を実行し、2ケタの増収増益を確保したいところである。新センターに関しては、既存センターの稼働率が7割程度とまだ余力はあるものの、将来を見越して常に用地を探している状況である。インターネット事業において、デジタルマーケティングサービスでは、競争は厳しいものの盛り返しを期待している。バーティカルメディアサービスでは、検索順位が低調に推移している主力メディアの立て直しや新しいメディアの制作に注力するが、アルゴリズム変更の影響は依然残っているため大きく回復することは難しそうだ。以上から、インターネット事業は前期のハードルが下がっていることもあり、増収増益を確保したいところである。なお、ダイレクトメール事業及びインターネット事業双方において、EC事業者へのサポートサービスの強化も行っていく予定である。アパレル事業では、売れ筋の確保や大型ECモールへの出店など、ビアトランスポーツの販売施策や業務改善を推進して収益性の向上を図る。足元の状況は、ダイレクトメール事業はDM発送代行サービスもフルフィルメントサービスも引き続き順調、デジタルマーケティングサービスもバーティカルメディアサービスも予算線は確保しているもようである。
EC関連への意識統一に向けパーパスを新たに設定
3. 中長期成長イメージ
同社は、インターネット事業の領域をEC関連サポートサービスへと意図的に拡大するが、全社として自社ECを含めEC関連を重要視することになった。また、新たに「ロジスティクスとマーケティングの力で 世の中に必要とされるモノと情報を届け 豊かな未来に貢献する」というパーパスを定め、「常に時代が求める「つなぐ」を提供し 価値と利益を創造する」というミッション、「今から100年続く 自己成長できる会社になる」というビジョン、「自尊心と敬意／感謝と誠実／責任と情熱／進化と挑戦／好奇心と探求心／チームワークとシナジー」というバリューへと、ミッション以下もバージョンアップした。EC関連へ向けた従業員の意識統一を目標にしているということだが、EC関連へのフォーカスや組織改革などの戦略を考え合わせれば、目標数値がないだけで、既に中期経営計画レベルの重大な意思表示と言うことができる。
2024年3月期以降、同社は、EC関連を志向して有機的に結び付いた事業ポートフォリオを基盤に、他に類を見ないソリューションカンパニーへと進化していくことが予想される。具体的な中期成長イメージは、ダイレクトメール事業で、DM発送代行サービスを土台にフルフィルメントサービスの成長を加速させ、競争力の高いビジネス基盤かつ安定収益基盤として強化・拡充を進める。一方インターネット事業では、競争力を回復するとともにダイレクトメール事業とのシナジー創出に本腰を入れ、EC関連サポートサービスを事業として確立する。これにより中期的な成長を図り、長期的には自社ECやD2Cビジネスを巻き込みながら、成長市場であるEC領域での成長にもつなげていく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
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