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山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（1）
[24/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:44JST 山田コンサル Research Memo（4）：2025年3月期は売上高が減収となるも営業利益は過去最高を見込む（1）
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
山田コンサルティンググループ<4792>の2025年3月期の業績予想は、売上高が前期比4.8%減の21,000百万円、営業利益が同1.8%増の3,730百万円、経常利益が同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の2,870百万円を見込んでいる。2024年6月の給与改定で既存社員の給与を平均9.7%昇給する予定であるものの、営業利益は過去最高を見込んでいる。
(1) コンサルティング事業
2025年3月期のコンサルティング事業の業績予想は、売上高が前期比8.6%増の18,870百万円、営業利益が同6.3%減の2,770百万円と見込んでいる。
「経営コンサルティング事業」は、生産年齢人口の減少とDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景とした堅調なニーズがあり、中期経営計画の策定や上場企業の人的資本及びサステナビリティ経営を支援していく。加えて、2024年3月期より同事業に含まれた「事業再生コンサルティング事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により過剰債務に悩む企業の事業再生や本業改善の支援にも対応している。「M&Aアドバイザリー事業」では、国内M&A市場の活況により上場企業の非公開化やカーブアウトの案件及び事業再生型M&Aに対する需要の高まりに加え、国内企業が国際競争力を維持・拡大するためのネットワーク強化を目的として、国内M&A・クロスボーダーM&A業務に圧倒的実績・専門性・認知度を有するピナクルと、米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアであるTakenaka Partnersを子会社化した。「事業承継コンサルティング事業」は、経営者とともに事業承継における問題解決をするなかで、持続的成長や国内外での不動産活用、海外展開の相談に応じている。M&Aを事業承継の選択肢として検討する企業も増えており、高品質な支援を目指して専門知識を持つ人材の育成にも力を入れている。「不動産コンサルティング事業」では、市場の二極化が進むなか、高単価物件については成約件数の増加を目指し、低単価物件についてはできるだけ高単価の案件を選別して受注する方針であり、業界内でのネットワーク強化にも努めている。
(2) 投資事業
2025年3月期の投資事業の業績予想は、売上高が前期比53.7%減の2,230百万円、営業利益が同35.6%増の960百万円を見込んでいる。投資利回り（IRR）の高いファンド投資株式の売却が見込まれ、減収であるものの増益を予想している。
同社の投資事業は、「未上場株式投資事業」と「不動産投資事業」の2つの柱から成り立っている。「未上場株式投資事業」では、資本構成の再構築や資金化を通じて、顧客企業の持続的な発展をサポートしている。この事業では、経営陣と密に協議を重ねながら新規案件を探求し、既存の投資案件に対しては、定期的なモニタリングと経営コンサルティング機能を駆使した包括的支援を行い、企業価値の向上を図っている。一方、「不動産投資事業」は2023年に本格的にスタートし、底地を中心に共有持分といった換金性の低い不動産に焦点を当て、資金面からの課題解決を行っている。金融機関や不動産仲介会社からの紹介によって新規投資先が順調に増えており、認知度向上のための情報発信活動を強化しつつ、厳選された投資先に資本を投じ、同時に売却にかかる人員の強化にも努めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
山田コンサルティンググループ<4792>の2025年3月期の業績予想は、売上高が前期比4.8%減の21,000百万円、営業利益が同1.8%増の3,730百万円、経常利益が同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の2,870百万円を見込んでいる。2024年6月の給与改定で既存社員の給与を平均9.7%昇給する予定であるものの、営業利益は過去最高を見込んでいる。
(1) コンサルティング事業
2025年3月期のコンサルティング事業の業績予想は、売上高が前期比8.6%増の18,870百万円、営業利益が同6.3%減の2,770百万円と見込んでいる。
「経営コンサルティング事業」は、生産年齢人口の減少とDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景とした堅調なニーズがあり、中期経営計画の策定や上場企業の人的資本及びサステナビリティ経営を支援していく。加えて、2024年3月期より同事業に含まれた「事業再生コンサルティング事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により過剰債務に悩む企業の事業再生や本業改善の支援にも対応している。「M&Aアドバイザリー事業」では、国内M&A市場の活況により上場企業の非公開化やカーブアウトの案件及び事業再生型M&Aに対する需要の高まりに加え、国内企業が国際競争力を維持・拡大するためのネットワーク強化を目的として、国内M&A・クロスボーダーM&A業務に圧倒的実績・専門性・認知度を有するピナクルと、米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアであるTakenaka Partnersを子会社化した。「事業承継コンサルティング事業」は、経営者とともに事業承継における問題解決をするなかで、持続的成長や国内外での不動産活用、海外展開の相談に応じている。M&Aを事業承継の選択肢として検討する企業も増えており、高品質な支援を目指して専門知識を持つ人材の育成にも力を入れている。「不動産コンサルティング事業」では、市場の二極化が進むなか、高単価物件については成約件数の増加を目指し、低単価物件についてはできるだけ高単価の案件を選別して受注する方針であり、業界内でのネットワーク強化にも努めている。
(2) 投資事業
2025年3月期の投資事業の業績予想は、売上高が前期比53.7%減の2,230百万円、営業利益が同35.6%増の960百万円を見込んでいる。投資利回り（IRR）の高いファンド投資株式の売却が見込まれ、減収であるものの増益を予想している。
同社の投資事業は、「未上場株式投資事業」と「不動産投資事業」の2つの柱から成り立っている。「未上場株式投資事業」では、資本構成の再構築や資金化を通じて、顧客企業の持続的な発展をサポートしている。この事業では、経営陣と密に協議を重ねながら新規案件を探求し、既存の投資案件に対しては、定期的なモニタリングと経営コンサルティング機能を駆使した包括的支援を行い、企業価値の向上を図っている。一方、「不動産投資事業」は2023年に本格的にスタートし、底地を中心に共有持分といった換金性の低い不動産に焦点を当て、資金面からの課題解決を行っている。金融機関や不動産仲介会社からの紹介によって新規投資先が順調に増えており、認知度向上のための情報発信活動を強化しつつ、厳選された投資先に資本を投じ、同時に売却にかかる人員の強化にも努めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
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