キャリアリンク Research Memo(6):2025年3月期は成長基盤の再構築に取り組み、増収増益に転じる見通し
[24/06/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:26JST キャリアリンク Research Memo(6):2025年3月期は成長基盤の再構築に取り組み、増収増益に転じる見通し
■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益が同6.6%増の3,495百万円、経常利益が同6.4%増の3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の2,389百万円と増収増益に転じる見通しだ。売上面では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が新規取引先の開拓並びに事業領域を拡大することで同6.7%増と増収に転じるほか、製造系人材サービス事業も旺盛な需要を背景に同25.5%増と高成長を継続する。
利益面では、売上総利益率で前期比横ばい水準を想定しているが、販管費率の上昇により営業利益率は前期比0.2ポイントの低下を見込んでいる。販管費の主な増加要因は、スタッフ登録者募集費の増加やデジタル人材など専門性の高い社員の増強による人件費の増加、並びにDX推進のためのシステム開発費の増加などが挙げられる。ただ、売上総利益の増加や業務効率の向上などで増益を確保する見通しだ。
なお、第1四半期業績については前年同期比減収減益になると見込まれる。前年同期の業績には2023年3月期に受注した好採算の大型BPO案件が残っていたためだ。このため四半期ベースで見れば第2四半期から増収増益に転じることが予想される。
事業別の売上高は、事務系人材サービス事業が前期比6.7%増の39,154百万円となる見通しだ。3〜5年程度の長期取引が可能な案件の受注獲得や収益性を重視した営業活動を展開する方針で、官公庁、民間企業双方ともに新規取引先の開拓と業務領域の拡大(窓口業務や総務関連業務など)を推進する。地方自治体に関しては、新規開拓とともに既存取引先におけるシェア拡大や、BPO事業者等を通じた受注量の拡大を目指す。中核人材については前期に積極採用したこともあり、2025年3月期は期中平均で370名と前期比3名増に留めるがBPO案件数では同45件増の226件を計画している。
製造系人材サービス事業は前期比25.5%増の8,560百万円と高成長が続く見通しである。食品加工部門における既存顧客からの受注が拡大するほか、製造加工部門も住宅設備製造や機械製造分野だけでなく、その他業種も含めて新規顧客の開拓を積極推進し、高成長を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益が同6.6%増の3,495百万円、経常利益が同6.4%増の3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の2,389百万円と増収増益に転じる見通しだ。売上面では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が新規取引先の開拓並びに事業領域を拡大することで同6.7%増と増収に転じるほか、製造系人材サービス事業も旺盛な需要を背景に同25.5%増と高成長を継続する。
利益面では、売上総利益率で前期比横ばい水準を想定しているが、販管費率の上昇により営業利益率は前期比0.2ポイントの低下を見込んでいる。販管費の主な増加要因は、スタッフ登録者募集費の増加やデジタル人材など専門性の高い社員の増強による人件費の増加、並びにDX推進のためのシステム開発費の増加などが挙げられる。ただ、売上総利益の増加や業務効率の向上などで増益を確保する見通しだ。
なお、第1四半期業績については前年同期比減収減益になると見込まれる。前年同期の業績には2023年3月期に受注した好採算の大型BPO案件が残っていたためだ。このため四半期ベースで見れば第2四半期から増収増益に転じることが予想される。
事業別の売上高は、事務系人材サービス事業が前期比6.7%増の39,154百万円となる見通しだ。3〜5年程度の長期取引が可能な案件の受注獲得や収益性を重視した営業活動を展開する方針で、官公庁、民間企業双方ともに新規取引先の開拓と業務領域の拡大(窓口業務や総務関連業務など)を推進する。地方自治体に関しては、新規開拓とともに既存取引先におけるシェア拡大や、BPO事業者等を通じた受注量の拡大を目指す。中核人材については前期に積極採用したこともあり、2025年3月期は期中平均で370名と前期比3名増に留めるがBPO案件数では同45件増の226件を計画している。
製造系人材サービス事業は前期比25.5%増の8,560百万円と高成長が続く見通しである。食品加工部門における既存顧客からの受注が拡大するほか、製造加工部門も住宅設備製造や機械製造分野だけでなく、その他業種も含めて新規顧客の開拓を積極推進し、高成長を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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