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18日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比11.18ポイント安（-0.54％）の2055.52、深セン成分指数は同33.98ポイント安（-0.46％）の7297.40で取引を終えた。

上海総合指数はほぼ終日マイナス圏で推移。本土A株市場では約4カ月ぶりに新規株式公開（IPO）が再開され、20日までに7社が公募を行う予定。このため、流動性の低下を警戒した売りが先行した。また、イラクやウクライナなどの地政学リスクも引き続き警戒材料となった。ただ、中国国内景気の見通しが改善していることに加え、一部では緩和的な金融政策への期待感も根強く、売り一巡後には下げ渋った。

IPOの再開を巡っては、本日公募を行った4社について、機関投資家の申し込み額が合計で1200億元（約1兆9680億円）を超えたとの情報も伝わっている。地元メディアによれば、同4社は月末にも取引を開始する見通しだ。

セクター別では、銀行や石油などの大型株が下落。一方、天津海運（600751/CH）など天津市の地場銘柄が上昇した。同市が国の「行政副都心」を目指し、積極的に首都機能の一部を引き受ける方針との報道が支援材料となった。このほか、大型株の中国人寿保険（601628/CH）が一時9％近く急落した後、すぐに値を戻す場面があった。誤発注の可能性があるとして、上海証券取引所が調査を開始したと報じられている。



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