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SBI Ripple Asia株式会社が、有価証券における分散台帳技術の使用を調査するコンソーシアムを設立した。

SBI Ripple Asiaは、日本の投資会社SBIとサンフランシスコのスタートアップであるRipple社の共同投機的事業である。新しいコンソーシアムが調査するのは、18の証券会社や企業が新興テクノロジーの応用について調査・営利化し、運用コストを削減しつつ効率性をいかに上げるかという点だ。

SBI Ripple Asiaは、KYC・本人認証ワーキング・グループ、共通事務ワーキング・グループ、DLT先端実験ワーキング・グループの3つのワーキング・グループを設置して具体的な検討を進めるとしている。また、参加する18企業にはSBI証券、大和証券、野村證券などが含まれている点が注目される。

こうした金融サービスにおける分散型アプリケーションの調査が、今後日本、ひいてはアジアの金融業界における同技術の使用を促進するものとなるかどうかが注目される。



＜SI＞