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「一般社団法人ＣＳＶ開発機構」が5月28日に社員総会及び理事会を開催。赤池学理事長など役員を選出。
[14/06/04]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2014年6月4日
一般社団法人CSV開発機構
CSV（Creating Shared Value）＝「共有価値の創造」を推進する
「一般社団法人CSV開発機構」の発足について
一般社団法人CSV開発機構（英文名：Japan CSV Business Development Organization 以下、当法人）は、2014年４月２日、CSVによる事業創造・社会課題の解決に向けてより本格的な活動を推進するために発足いたしました。
また、当法人は、5月28日に会員企業による社員総会及び理事会を行い、理事長以下を選出しましたことを合わせて報告させていただきます。
【当法人の目的】
当法人は、高齢化対応・地域の活性化などの社会課題、気候変動などの環境問題など、さまざまな社会・環境課題を抱える現代社会において、企業がCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）やISO26000の理念を踏まえつつ、本来の事業展開力を活かした新しいビジネスモデルによって、より良い社会、持続可能な未来を創造していこうというCSVを事業化することを目的とし、その普及と推進に資するものです。
【当法人の経緯】
当法人は、2011年より日本におけるCSV推進のトップランナーとして活動を続けてきた任意団体「CSVサーベイランスネットワーク」を母体として、CSV事業創造という目的を明確にするため名称も新たにスタートいたしました。『CSV経営』の書籍出版、CSVをテーマとした国内初の大規模シンポジウムの開催、観光庁事業「タビカレ」のコンテンツとして弘前市が企画した「CSV大学in弘前」のバックアップなど、CSVをベースにした活動を行ってきた「CSVサーベイランスネットワーク」には、多くの会員企業の参加をいただいてきました。
今回の法人化によって、より積極的で細やかな活動が可能となりますとともに、官民連携の礎となり、これまで以上に多様なステークホルダー（利益代表者）を結び、地域益と事業益を両立させる（シェアードバリュー）ビジネスモデルの普及・推進に邁進できると確信しております。
【法人概要】
名 称：一般社団法人CSV開発機構
（英語表記：Japan CSV Business Development Organization）
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3−3−1 西新橋TSビル
電 話：03-5777-3227
代表者：理事長 赤池 学
設立 ：2014年４月
事業内容：
(1) CSVによる社会課題解決を進めるために必要なビジネスモデル開発を支援する事業
(2) CSVによる社会課題解決を進めるために必要な政策提言を行う事業
(3) CSVに関わる調査研究事業
(4) CSVに関わるコンサルティング事業
(5) CSVに関わる受託事業
(6) CSVによる解決を必要とする社会課題の収集を行う事業
(7) CSVによる社会課題解決を進めるために必要なネットワークを構築する事業
(8) CSVによる社会課題解決を進めるために必要な普及、啓発、交流を行う事業
(9) CSVによる社会課題解決を進めるために必要な情報収集・発信を行う事業
(10) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
【理事会】
理事長 赤池 学
副理事長 水上 武彦
専務理事 小寺 徹
理 事 太田 健 （キリン株式会社）
大和田 整 （株式会社乃村工藝社）
反町 雅史 （大和リース株式会社）
長谷部 直人（東京書籍株式会社）
八田 泰秀 （日本ユニシス株式会社）
平川 健司 （株式会社電通）
細井 幸治 （ヤマハ発動機株式会社）
綿石 隆人 （株式会社JTBコーポレートセールス）
事務局長 永山 均
監 事 岡田 芳明 （三菱地所株式会社）
顧 問 澁澤 寿一
【会員】（2014年5月28日現在、五十音順）
株式会社a2media
片倉 武郎
川崎重工業株式会社
キリン株式会社
KDDI株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社JTBコーポレートセールス
住友林業株式会社
大和リース株式会社
株式会社電通
東京書籍株式会社
株式会社冨山
日揮株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社乃村工藝社
三菱地所株式会社
ヤマハ発動機株式会社
株式会社LIXIL
【CSV開発機構に関するお問合せ先】
一般社団法人CSV開発機構
事務局 小寺・永山
E-Mail staff@csv-jp.org
TEL：03-5777-3227
関連URL： http://csv-jp.org
一般社団法人CSV開発機構
CSV（Creating Shared Value）＝「共有価値の創造」を推進する
「一般社団法人CSV開発機構」の発足について
一般社団法人CSV開発機構（英文名：Japan CSV Business Development Organization 以下、当法人）は、2014年４月２日、CSVによる事業創造・社会課題の解決に向けてより本格的な活動を推進するために発足いたしました。
また、当法人は、5月28日に会員企業による社員総会及び理事会を行い、理事長以下を選出しましたことを合わせて報告させていただきます。
【当法人の目的】
当法人は、高齢化対応・地域の活性化などの社会課題、気候変動などの環境問題など、さまざまな社会・環境課題を抱える現代社会において、企業がCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）やISO26000の理念を踏まえつつ、本来の事業展開力を活かした新しいビジネスモデルによって、より良い社会、持続可能な未来を創造していこうというCSVを事業化することを目的とし、その普及と推進に資するものです。
【当法人の経緯】
当法人は、2011年より日本におけるCSV推進のトップランナーとして活動を続けてきた任意団体「CSVサーベイランスネットワーク」を母体として、CSV事業創造という目的を明確にするため名称も新たにスタートいたしました。『CSV経営』の書籍出版、CSVをテーマとした国内初の大規模シンポジウムの開催、観光庁事業「タビカレ」のコンテンツとして弘前市が企画した「CSV大学in弘前」のバックアップなど、CSVをベースにした活動を行ってきた「CSVサーベイランスネットワーク」には、多くの会員企業の参加をいただいてきました。
今回の法人化によって、より積極的で細やかな活動が可能となりますとともに、官民連携の礎となり、これまで以上に多様なステークホルダー（利益代表者）を結び、地域益と事業益を両立させる（シェアードバリュー）ビジネスモデルの普及・推進に邁進できると確信しております。
【法人概要】
名 称：一般社団法人CSV開発機構
（英語表記：Japan CSV Business Development Organization）
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3−3−1 西新橋TSビル
電 話：03-5777-3227
代表者：理事長 赤池 学
設立 ：2014年４月
事業内容：
(1) CSVによる社会課題解決を進めるために必要なビジネスモデル開発を支援する事業
(2) CSVによる社会課題解決を進めるために必要な政策提言を行う事業
(3) CSVに関わる調査研究事業
(4) CSVに関わるコンサルティング事業
(5) CSVに関わる受託事業
(6) CSVによる解決を必要とする社会課題の収集を行う事業
(7) CSVによる社会課題解決を進めるために必要なネットワークを構築する事業
(8) CSVによる社会課題解決を進めるために必要な普及、啓発、交流を行う事業
(9) CSVによる社会課題解決を進めるために必要な情報収集・発信を行う事業
(10) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
【理事会】
理事長 赤池 学
副理事長 水上 武彦
専務理事 小寺 徹
理 事 太田 健 （キリン株式会社）
大和田 整 （株式会社乃村工藝社）
反町 雅史 （大和リース株式会社）
長谷部 直人（東京書籍株式会社）
八田 泰秀 （日本ユニシス株式会社）
平川 健司 （株式会社電通）
細井 幸治 （ヤマハ発動機株式会社）
綿石 隆人 （株式会社JTBコーポレートセールス）
事務局長 永山 均
監 事 岡田 芳明 （三菱地所株式会社）
顧 問 澁澤 寿一
【会員】（2014年5月28日現在、五十音順）
株式会社a2media
片倉 武郎
川崎重工業株式会社
キリン株式会社
KDDI株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社JTBコーポレートセールス
住友林業株式会社
大和リース株式会社
株式会社電通
東京書籍株式会社
株式会社冨山
日揮株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社乃村工藝社
三菱地所株式会社
ヤマハ発動機株式会社
株式会社LIXIL
【CSV開発機構に関するお問合せ先】
一般社団法人CSV開発機構
事務局 小寺・永山
E-Mail staff@csv-jp.org
TEL：03-5777-3227
関連URL： http://csv-jp.org
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