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SDGｓ“海の豊かさを守ろう“、中小企業の挑戦
[20/02/05]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
海外産地と日本の消費者をつなぐ、トレーサビリティへの取り組み
報道関係各社
２０２０年２月吉日
SDGｓ“海の豊かさを守ろう“、中小企業の挑戦
海外産地と日本の消費者をつなぐ、トレーサビリティへの取り組み、
国境を越えた資源管理プロジェクトで持続可能な水産物消費を推進。
FTI JAPAN株式会社とPT.arunaは日本とインドネシアの二国間共同プロジェクトを通して、SDGｓ14“海の豊かさを守ろう”を推進し、資源管理水産ビジネスモデルの確立と責任ある水産物消費を啓蒙していくことに合意しました。
プロジェクトはインドネシア共和国および日本で実施。インドネシアでは中小零細漁業関係者のうち、マグロ漁師および加工者が対象となります。水揚げと同時にアプリで魚体登録、QRコードシールが発行されます。シールはFTIJAPANが日本で販売するマグロ加工商品に貼られ、最終消費者が携帯端末で読み込むことによりトレーサビリティ情報(水揚げ日、水揚げ場所、加工場所など)が取得できる仕組み。
将来的には漁師各人にIDカードを発行し、専用端末で読み込むことで生産者情報を登録、水揚げ・産地情報と紐づけることでより詳しい情報を把握することができるようになります。また、本プログラムにはFTIJAPANが現在まで取り組んできた漁業指導、加工指導、HACCP衛生管理指導なども含まれます。より安心に、より安全に、そしてこの価値を消費者の皆様にお伝えしていきます。対象商品は３月１０日より幕張メッセで開催されるFOODEXで展示を予定、尚、正式な発売日は未定ですがECサイトでのweb販売を予定しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001236015-O7-JbNAjo3S】
●日本国内におけるトレーサビリティへの取組み状況
国内では水産物でもトレーサビリティ情報を明示して販売しているものはありますが、養殖品など一部に限られており、欧米諸国と比較しまだ一般的ではありません。水産庁は漁業者や漁業協同組合と連携し、「水産バリューチェーン産地」と呼ぶモデル地域を2023年度までに10カ所以上を整備する方針です。海外産の天然・生の水産物で消費者に情報明示されるのは国内初めての取組みとなります。
●対象となるSDGs 14 “海の豊かさを守ろう” について
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103580/202001236015/_prw_PT1fl_ankvf8js.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001236015-O2-j4B19kYr】
●インドネシア共和国の水産業について
世界最多15,000ともいわれるの島しょ国。水産物生産量は中国に次いで世界第２位であり、2014年のマグロ・カツオの漁獲量は1,031,712トンを誇る。漁業従事者数数は224万人おり、そのうち中小零細漁業者は215万人(98%)とされている。また、国を挙げて水産開発に取り組んでおり、2016年の同国水産業の年間成長率は8.91%と、インドネシア全産業の中で最も高い。※FAO水産統計2014、インドネシア水産庁からの提供資料を参照
●arunaについて
漁師向け B2B オンライン取引プラットフォームおよびアプリの開発に取り組む大学発ベンチャー。中間取引を省くことで生産者および購買者共にメリットのある取引を推奨し、漁師の生活向上に取り組む。地域の漁業組合と提携し、対象産地を拡大中。
●FTIJAPANについて
生の美味しさそのままに、インドネシアから生鮮マグロを輸入・卸売りを行う。現在までにインドネシアの島々で品質管理指導、中小企業庁トレーサビリティ実証実験およびサプライチェーン構築などに取り組んでいる。
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=c7dLvu4KvUs】
報道関係各社
２０２０年２月吉日
SDGｓ“海の豊かさを守ろう“、中小企業の挑戦
海外産地と日本の消費者をつなぐ、トレーサビリティへの取り組み、
国境を越えた資源管理プロジェクトで持続可能な水産物消費を推進。
FTI JAPAN株式会社とPT.arunaは日本とインドネシアの二国間共同プロジェクトを通して、SDGｓ14“海の豊かさを守ろう”を推進し、資源管理水産ビジネスモデルの確立と責任ある水産物消費を啓蒙していくことに合意しました。
プロジェクトはインドネシア共和国および日本で実施。インドネシアでは中小零細漁業関係者のうち、マグロ漁師および加工者が対象となります。水揚げと同時にアプリで魚体登録、QRコードシールが発行されます。シールはFTIJAPANが日本で販売するマグロ加工商品に貼られ、最終消費者が携帯端末で読み込むことによりトレーサビリティ情報(水揚げ日、水揚げ場所、加工場所など)が取得できる仕組み。
将来的には漁師各人にIDカードを発行し、専用端末で読み込むことで生産者情報を登録、水揚げ・産地情報と紐づけることでより詳しい情報を把握することができるようになります。また、本プログラムにはFTIJAPANが現在まで取り組んできた漁業指導、加工指導、HACCP衛生管理指導なども含まれます。より安心に、より安全に、そしてこの価値を消費者の皆様にお伝えしていきます。対象商品は３月１０日より幕張メッセで開催されるFOODEXで展示を予定、尚、正式な発売日は未定ですがECサイトでのweb販売を予定しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001236015-O7-JbNAjo3S】
●日本国内におけるトレーサビリティへの取組み状況
国内では水産物でもトレーサビリティ情報を明示して販売しているものはありますが、養殖品など一部に限られており、欧米諸国と比較しまだ一般的ではありません。水産庁は漁業者や漁業協同組合と連携し、「水産バリューチェーン産地」と呼ぶモデル地域を2023年度までに10カ所以上を整備する方針です。海外産の天然・生の水産物で消費者に情報明示されるのは国内初めての取組みとなります。
●対象となるSDGs 14 “海の豊かさを守ろう” について
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103580/202001236015/_prw_PT1fl_ankvf8js.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202001236015-O2-j4B19kYr】
●インドネシア共和国の水産業について
世界最多15,000ともいわれるの島しょ国。水産物生産量は中国に次いで世界第２位であり、2014年のマグロ・カツオの漁獲量は1,031,712トンを誇る。漁業従事者数数は224万人おり、そのうち中小零細漁業者は215万人(98%)とされている。また、国を挙げて水産開発に取り組んでおり、2016年の同国水産業の年間成長率は8.91%と、インドネシア全産業の中で最も高い。※FAO水産統計2014、インドネシア水産庁からの提供資料を参照
●arunaについて
漁師向け B2B オンライン取引プラットフォームおよびアプリの開発に取り組む大学発ベンチャー。中間取引を省くことで生産者および購買者共にメリットのある取引を推奨し、漁師の生活向上に取り組む。地域の漁業組合と提携し、対象産地を拡大中。
●FTIJAPANについて
生の美味しさそのままに、インドネシアから生鮮マグロを輸入・卸売りを行う。現在までにインドネシアの島々で品質管理指導、中小企業庁トレーサビリティ実証実験およびサプライチェーン構築などに取り組んでいる。
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=c7dLvu4KvUs】
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