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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、リサーチ専門チーム「インテリジェンス ユニット」を設立
[21/07/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、2021年7月1日付で、コンサルティング事業の組織拡大に伴い、戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チーム「インテリジェンス ユニット」を設立いたしました。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指します。
EYSCのコンサルティングCOOである吉川 聡（よしかわ・さとし）は次のように述べています。
「EYではBuilding a Better Working World （より良い社会の構築を目指して）というパーパスステートメントを掲げており、社会課題の根本的な解決や、目まぐるしく変わる世界の情勢によって柔軟な対応が求められる経済活動や環境のあり方などを提言しています。これまでは将来予測に基づき、経営管理手法の変革と環境投資を繰り返すことで、企業の成長と継続が成り立つ時代でした。しかし昨今は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による世界経済への甚大な影響や気候変動が生活や経済にもたらす影響・リスクなどにより、不確実かつ複雑で予測不能な時代に突入しました。そのような中、コンサルタントは社内の調査部門から情報を入手し変化に対応するのではなく、デジタルを駆使して情報から将来予測を導き出し洞察していく作業を短期間で繰り返していくことが求められていくと考えます。
そのため、不確実かつ複雑な社会経済環境の中で将来の見通しだけではなく急速な変化に沿った様々な示唆を出し提言を行うインテリジェンス ユニットを立ち上げます。今後EYSCでは“コンサルティング×インテリジェンス×デジタル” といったそれぞれのサービスと最新技術、将来に向けた提言を掛け合わせたサービスの提供を行っていきます」
インテリジェンス ユニットのリーダーである藤山 賢（ふじやま・さとし）は次のように述べています。
「私たちは、様々な社会課題・経営課題に直面しているクライアントに対し、能動的にアジェンダを提示し、解決策について議論を仕掛けることが出来るチームを目指しています。チームメンバーは、リサーチのプロフェッショナルというアイデンティティを持ちながらも、EYのコンサルタントをはじめとする各領域の専門家を巻き込んでいく積極性を強みとしています。リサーチに留まらない活躍・成長の場を持つユニークなチームとして、活動の幅を広げていきます」
EY Japan Report：
インテリジェンス ユニットではエビデンスに基づく政策提言活動の一環として、定期的にEY Japan Reportを発信しています。EY Japan Reportは、社会、経済及び政治などの観点から日本の最新動向についてEYの見解と洞察をわかりやすく記したマクロ分析レポートです。最新のEY Japan Reportでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束していない状況下における日本の政治および経済の動向に焦点を当てています。
EY Japan Reportは以下のページよりご覧ください。
EY Japan Report
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指します。
EYSCのコンサルティングCOOである吉川 聡（よしかわ・さとし）は次のように述べています。
「EYではBuilding a Better Working World （より良い社会の構築を目指して）というパーパスステートメントを掲げており、社会課題の根本的な解決や、目まぐるしく変わる世界の情勢によって柔軟な対応が求められる経済活動や環境のあり方などを提言しています。これまでは将来予測に基づき、経営管理手法の変革と環境投資を繰り返すことで、企業の成長と継続が成り立つ時代でした。しかし昨今は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による世界経済への甚大な影響や気候変動が生活や経済にもたらす影響・リスクなどにより、不確実かつ複雑で予測不能な時代に突入しました。そのような中、コンサルタントは社内の調査部門から情報を入手し変化に対応するのではなく、デジタルを駆使して情報から将来予測を導き出し洞察していく作業を短期間で繰り返していくことが求められていくと考えます。
そのため、不確実かつ複雑な社会経済環境の中で将来の見通しだけではなく急速な変化に沿った様々な示唆を出し提言を行うインテリジェンス ユニットを立ち上げます。今後EYSCでは“コンサルティング×インテリジェンス×デジタル” といったそれぞれのサービスと最新技術、将来に向けた提言を掛け合わせたサービスの提供を行っていきます」
インテリジェンス ユニットのリーダーである藤山 賢（ふじやま・さとし）は次のように述べています。
「私たちは、様々な社会課題・経営課題に直面しているクライアントに対し、能動的にアジェンダを提示し、解決策について議論を仕掛けることが出来るチームを目指しています。チームメンバーは、リサーチのプロフェッショナルというアイデンティティを持ちながらも、EYのコンサルタントをはじめとする各領域の専門家を巻き込んでいく積極性を強みとしています。リサーチに留まらない活躍・成長の場を持つユニークなチームとして、活動の幅を広げていきます」
EY Japan Report：
インテリジェンス ユニットではエビデンスに基づく政策提言活動の一環として、定期的にEY Japan Reportを発信しています。EY Japan Reportは、社会、経済及び政治などの観点から日本の最新動向についてEYの見解と洞察をわかりやすく記したマクロ分析レポートです。最新のEY Japan Reportでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束していない状況下における日本の政治および経済の動向に焦点を当てています。
EY Japan Reportは以下のページよりご覧ください。
EY Japan Report
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
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