SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

京セラ株式会社（社長：久芳 徹夫）の100％子会社で太陽光発電システムを販売する株式会社京セラソーラーコーポレーション（社長：財部 行廣）は、このたび、県内で7店舗目となる京セラソーラーフランチャイズ店舗「京セラソーラーFC（エフ・シー）広島南」を出店することになりました。今後、同店舗より、広島県を中心とするエリアに京セラ製住宅用太陽光発電システムを販売してまいります。
京セラソーラーFC店は日本全国に展開中であり、このたびの出店により合計132店舗※2となります。


■店舗概要について
店舗名称 京セラソーラーFC広島南
営業開始日 2010年11月13日（土）
店舗所在地 広島市南区丹那町47-12
連絡先 082-299-0202
営業時間 9：00〜19：00 (定休日：年末年始）
主な取扱品目 京セラ製住宅用太陽光発電システム及びオール電化関連機器
販売エリア 広島県内全域
販売体制 直接販売・施工・サービスの一貫体制
人員体制 5名（マネージャー1名、施工管理1名、営業2名、アシスタント1名）
　　　　【店長：坂和明】
販売目標件数 50件/年間
事業運営会社 株式会社ドーゴーチ（代表取締役：道垣内文夫）
　　　　　　　　　【事業内容】清掃・点検業、人材派遣業務など


■太陽光発電市場について
１）国内市況・事業状況
国内住宅用の市場は、太陽光発電システム導入の際の補助金制度や余剰電力の買取制度※3の導入などにより活況を呈しています。本年4〜9月の半年間での補助金申請件数は前年の同じ期間と比較すると約1.6倍※4となっており、引き続き市場の拡大が見込まれます。京セラの住宅用太陽光発電システムにおいても、本年4〜9月の出荷量が昨年度比約1.8倍以上と市場の伸びを上回り、好調に推移しています。

２）広島県について
補助金実施状況(今年度)※2010.9.14時点　出典：J-PEC
　　　　広島市、呉市、江田島市、東広島市、三原市、福山市、三次市、世羅町
　　　　【計8ヶ所】　　　　　　　
太陽光発電システム設置件数 【中国地区1位】/【全国10位】※1
補助金申請件数 【中国地区1位】/【全国9位】※1
京セラ製太陽電池設置事例 呉市海事歴史科学館 大和ミュージアム（20kW）、他　
京セラソーラーFC店舗 FC福山、FC広島西、FC広島佐伯、FC広島中央、FC東広島 、FC福山中央、FC広島南　【計7店舗】

広島県は、2005年に策定した「広島県地域新エネルギービジョン」において、2014年度までに太陽光発電の設置を11,600件に増やすという目標を掲げています。また、今年度は県内8ヶ所の自治体が補助を実施するなど太陽光発電システムの普及促進に積極的に取り組んでいます。

■京セラソーラーFC店について
京セラは1975年に太陽電池の研究開発を開始して以来、30数年にわたってソーラーエネルギー事業を展開。1993年には、業界に先駆けて住宅用太陽光発電システムの販売を開始するなど、リーディングカンパニーとして国内外に品質の高い商品を提供してきました。
1996年には、国内向け太陽光発電システムの販売会社として京セラソーラーコーポレーション（以下、KSC）を設立し、販売・施工・アフターサービスを展開しています。

KSCの販売体制で特徴的な取組みは、業界唯一のフランチャイズ展開をおこなう「京セラソーラーFC店」の販売網構築です。京セラソーラーFC店は、京セラ独自のアメーバ経営※5などの経営手法のノウハウを共有し、地域に密着しながら住宅用太陽光発電システムを中心とした製品の販売・施工・サービスを一貫して展開するフランチャイズチェーン加盟店です。

【現　　状】 日本全国に展開中、現在132店舗※2
【目　　標】 2011年春までに150店舗へ拡大する計画
KSCは今後も、全国のFC店のネットワークを活かして、高品質な太陽光発電システムを全国に販売展開し、国内におけるさらなるソーラーエネルギー利用の促進に積極的に取り組んでまいります。
なお、京セラソーラーFC店では、経済産業省の「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の申請手続きを代行※6いたします。


※1　【設置件数】2008年度末時点。出典：新エネルギー導入促進協議会データ
　 　【補助金申請件数】2009年末時点。2009年1年間の数字。出典：J-PEC
　　「住宅用太陽光発電補助金交付申請受付件数」
※2　11月13日（土）時点、京セラソーラーFC広島南を含む。
※3　住宅用48円／kWh、非住宅用は24円／kWh、自家発電設備併設の場合は
　　住宅39円／kWh、非住宅は20円／kWh。買取期間10年。
※4　出典：J-PEC「申込受付件数」
※5　組織を小集団に分け、市場に直結した独立採算制により運営し、経営者意識を
　　持ったリーダーを育成し、全員参加経営を実現する京セラ独自の経営手法
※6　申請者から依頼を受けた場合です。

■報道機関からのお問合せ
　京セラ株式会社 広報室　本社：Tel:075-604-3514（直）／東京Tel:03-3274-1577