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松井証券は、平成 23 年10 月中旬（予定）から、大阪証券取引所（以下、大証）と提携して、決済の仕組みに焦点を当てた『即時決済信用取引』の取扱いを開始いたします。市場に流動性を供給する信用取引は、今では個人投資家の株取引の過半を占めています。

株取引における現行の 4 日目決済の制度では、信用取引で日計り取引を行った際に差し入れた保証金（担保）は、その日のうちに他の取引の保証金に使うことができません。つまり、新規の取引をするたびに新たな保証金を用意する必要があります。今般、取扱いを開始する『即時決済信用取引』では、「貸付」と「返済」を「約定」と同時に行うことで、新たな保証金を用意することなく、銘柄が同一か否かにかかわらず1 日に何度でも日計り取引をすることが可能となります。

松井証券では、平成20年5月に即時決済による現物取引を開始した当初から、流動性の拡大には信用取引の導入が必須だと考えていました。しかしながら、PTS（私設取引システム）では信用取引の取扱いができないため、金融当局や大証をはじめ多くの関係者と協議をしながら他の実現方法を検討してきました。その結果、証券取引所の立会外市場への取次という結論に至りました。松井証券の店内で対当した注文を大証の立会外市場であるJ-NET市場に取り次ぐことで『即時決済信用取引』を実現いたします。大証では松井証券が取り次いだ注文をJ-NET市場の当日取引として約定させます。これに伴い即時決済の現物取引も現行のPTSからJ-NET市場への取次に変更し、『即時決済現物取引』として再スタートいたします。

『即時決済信用取引』の手数料は無料といたします。『即時決済現物取引』についても、1日の取引金額が100万円以下の場合には無料とします。これは単なるキャンペーンではありません。手数料体系の変更です。『即時決済信用取引』では、手数料の代わりに、金利・貸株料を1日につき100円あたり2銭（例えば、信用取引貸付金が100万円であれば、金利は1日あたり200円、年利換算7.3％）を頂戴します。

昨今、インターネット取引の普及とともに、市場の透明性がより強く求められています。『即時決済取引』はそういった要請にも十分に応えるものと考えています。『即時決済取引』での売買価格は、市場の時価を用いるミラー方式により決定されますので、価格発見機能を有していません。これはコンプライアンス上重大な意味を持ちます。一般的に株価は需給で決定されますが、『即時決済取引』での注文は買いでも売りでも株価に全く影響しないということです。その結果、例えば、見せ玉などを用いた相場操縦は一切できません。

松井証券は、ネット証券という新業態を創造しましたが、それは1999年の株式委託手数料完全自由化時に手数料体系に風穴を開け、また、個人投資家の利便性を飛躍的に向上させました。今回の施策は、証券会社経営の基本であるコンプライアンスを第一義に置きつつ、新たな資金を用意することなく、1日に何度でも信用取引で日計り取引ができるという今までにない試みです。「大正7年創業以来、昔も今も個人のお客様とともに」は松井証券のずっと変わらぬテーゼです。


■即時決済信用取引の概要（現物取引も含む）

【日程】
口座開設受付：平成 23 年9 月中旬（予定）
取引開始：平成 23 年10 月中旬（予定）

【受渡】
即時（約定後、即時に行う）

【約定】
顧客の注文を市場価格で随時マッチングさせ、
大阪証券取引所の立会外市場（J-NET 市場）で約定させる

【取引種別】
現物取引、信用取引

【取引時間】
9:00〜12:00、12:30〜15:00

【返済期限】
1ヶ月間

【信用取引手数料】
無料

【金利・貸株料】
一日につき 100 円あたり2 銭
年利換算：7.3%

【現物取引手数料】
100 万円まで無料
200 万円まで1,680 円、以降100 万円毎に840 円加算

【取扱銘柄】
大阪証券取引所・東京証券取引所重複上場銘柄のうち当社選定
（50 銘柄程度）

【参加者】
松井証券に口座を保有している顧客

※ 当社はこのサービスの根幹となる「即時決済取引システム」の特許（特許第4469838 号「有価証券即時決済システム及び有価証券即時決済装置」）を取得しております。
※ PTS による現行の即時決済の現物取引は、平成23 年9 月中旬をもって終了します。
※ マッチングさせる際の市場価格には、当社が一定間隔毎に採用する東京証券取引所における時価を用います。


今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。

以上



＜金融商品取引法に係る表示＞
■ 株式等の現物取引および信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、信用取引は取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回ることがあります。
■ 即時決済取引に使用できる現金・株式等は取引所立会取引と異なります。制度信用取引、無期限信用取引、即時決済信用取引に係る取引条件、注意事項等は当社WEB サイトでご確認ください。
■ 即時決済現物取引の委託手数料は、1 日の約定代金合計が100 万円まで無料、200 万円まで1,680円、以後100 万円増える毎に840 円加算します（手数料表示は全て税込）。
■ 即時決済信用取引の委託手数料は無料です。
※ 即時決済現物取引は、取引所立会取引の約定代金と区別して手数料を計算します。なお、執行市場変更条件付注文が取引所立会市場で約定した場合や、即時決済信用取引の建玉を取引所立会市場で決済する場合は、取引所立会取引の委託手数料を適用します。
■ 即時決済信用取引は金利（年利7.3％（買い方））、貸株料（年利7.3％（売方））、名義書換料（上限額10,500 円（税込））、権利処理手数料（理論価格×3%）がかかります。
■ 品貸料（逆日歩）は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
■ 信用取引では差入れた保証金額の約3.2 倍の金額の取引が可能であり、取引金額は保証金額を上回ることがあります。
■ 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30 万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛け目は原則、前営業日終値の80%です。
■ 委託保証金率は、制度信用取引、無期限信用取引および即時決済信用取引の建玉を合算して計算し
ます。
■ 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断により変更することがあります。
■ 即時決済信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式調達が困難となった場合等において、弁済期限が繰上げとなること
があります。また、当社の保有する資金や株式残高の状態により、新規建注文および即時決済による決済注文（現引・現渡を含む）の受付を停止すること、および受付済の注文を失効させることがあります。
■ 即時決済取引は、一定間隔毎に採用する東京証券取引所立会取引の約定価格をもとに、当社でお客様の注文同士の対当判定処理を行い、対当判定した注文同士を同時に大阪証券取引所J-NET 市場に取り次ぐ取引です。
■ 東京証券取引所立会取引の約定価格の受信から当社の対当判定およびJ-NET 市場での約定成立までには時間差が生じます。また、参加者が当社顧客に限られるほか、対当判定に用いる価格は取引所立会取引の全ての約定価格とは限らず、取引所立会取引と同水準で約定が成立するとは限りません。
■ 当社WEB サイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
■ 口座基本料は個人の場合には原則無料ですが、一定の条件に該当する法人は特別課金(税込年間31,500 円)の対象となります。
※ 各種書面の郵送交付には年間1,050 円の負担が生じます。
■ PTS による現行の即時決済取引サービスの手数料等は当社WEB サイトでご確認ください。
■ 松井証券株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164 号／加入協会名 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会）


【お客様からのお問い合わせ先】
口座開設サポート（平日08:30〜17:00）
0120-021-906（03-5216-0617）