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森林・林業再生のキーマン「認定森林施業プランナー」誕生
[13/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
24年度資格認定者393名、4月から高い能力を有する森林管理の担い手として活動
全国森林組合連合会などを構成メンバーに設立された森林施業プランナー協会（理事長：佐藤重芳、東京都千代田区）は、日本の森林・林業再生に必要な高い能力を有する森林管理の担い手として、北海道から九州まで43都道府県393名を「認定森林施業プランナー」として、このたび認定しました。
日本の森林は、10ha未満の保有面積の林家＊が全体の9割（平成22年）を占めるなど、ひとり当たりの保有面積が小さく、森林・林業の再生には、複数の森林所有者を取りまとめ、施業方法を決定し、現場技術者への作業内容指示などの実行管理を一括して行う提案型集約化施業が不可欠です。この中心的存在が森林施業プランナーです。＊1ha以上の森林所有者
森林施業プランナーは、平成19年度から23年度までに、全国森林組合連合会や都道府県の研修等で約2,100名が養成されました。一方で、研修修了者は知識・能力がさまざまであることから、森林施業プランナー協会では提案型集約化施業の質を確保するために、平成24年度に新たに資格認定制度を創設し、今回1回目となる選考・評価を経て、393名を「認定森林施業プランナー」として認定しました。今後、高い能力を有する森林管理の担い手としての活躍が期待されます。
「認定森林施業プランナー」資格は登録制で、有効期間は3年間です（初回認定申請料：20,000円、更新可）。認定森林施業プランナーの情報はHPで公開（http://shinrin-planner.com/）しています。なお、平成25年度の一次試験は5〜6月に募集を行い、９月に試験を行う予定です。
■提案型集約化施業と認定森林施業プランナーの役割
森林は、土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収、木材の生産など多面的な機能を有しています。一方で、国内の多くの森林は、林業の採算性の悪化等により、間伐等の施業が十分に実施されておらず、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。
林業を再生し低コストで安定的に国産材を供給していくためには、現在の小規模で高コストな施業方法を見直し、高性能林業機械の活用等による生産性の向上と効率的な路網整備が不可欠です。路網を整備するためには、小規模な林地を面的にとりまとめる必要があり、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業の「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要です。これが「提案型集約化施業」であり、この中心となるのが「認定森林施業プランナー」です。
なお、提案型集約化施業による森林整備が進めば、間伐２巡目以降は整備した道が使えることや、立木が生長し単木材積が増えていることから、生産効率や収益性はさらに向上します。結果として、森林所有者へ間伐で得られた収益を継続的に還元する事ができるとともに、森林の多面的機能をより引き出すことが可能です。
認定森林施業プランナーの業務内容
１.図面上で施業する候補地を検討します。
２.施業候補地に該当する森林所有者に、座談会等で施業の内容を説明します。
３.施業候補地に入り、所有境界の確認や森林の調査を行います。
４.森林の現状、間伐本数等の施業方法、事業費、木材価格、補助金等一連の施業内容と収支についてわかりやすく説明する森林施業提案書（プラン書）を作成し、森林所有者に提案します。
５.森林所有者の同意が得られれば、現場技術者に施業を指示し、現場作業を管理します。
６.施業完了後、森林所有者に施業結果を報告し、精算を行います。
事業量試算例：
森林組合の平均所管森林面積である13,000haのうち7,000haが継続的に木材生産を行える人工林とし、間伐を10年間で一巡させると仮定すると年間の間伐面積は700haです。１ha当たりの事業単価を50〜120万円とすれば、年間総事業費は3.5〜8.4億円となり、継続的な事業量と試算できます。
また、木材は輸送コストがかかるため、地域内で消費することがもっとも効率的です。現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことで、各地で木質バイオマスを活用した発電所等の設置も進んでいます。このように、林業が活性化することは、地方における雇用の確保や経済の活性化にもつながります。
■資格認定
認定は以下の概要で行いました。
認定要件
１．森林施業プランナー認定試験の一次試験（筆記試験）、二次試験（面接試験）を合格した者。（基本ルート）
２．林野庁補助事業「施業集約化・供給情報集積事業」および「森林施業プランナー実践力向上対策事業」において実施される「実践体制基礎評価」の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取り組み実績を有する者。
３．これまでに「全国提案型施業定着化促進部会」または「森林施業プランナー育成委員会」による「森林施業プランナー基本技能認定」の認定を受け、協会が実施する特別試験（レポート試験）に合格した者。（平成24年度限りの措置）
基本ルートの試験の流れ
一次試験：筆記試験を行います。年齢、職業、業務経験など受験要件はありません。100点満点中70点以上の得点で合格となります。平成24年度の試験は平成24年10月に実施しました。
二次試験：面接試験を行います。受験要件は、一次試験合格後３年以内（合格年度を含む）でかつ、受験者が担当した提案型集約化施業の完了地が1か所以上ある者となります。平成24年度の試験は平成25年1月に実施しました。
■森林施業プランナー協会について
森林施業プランナー協会は全国森林組合連合会（代表理事会長：佐藤重芳、東京都千代田区）、全国素材生産業協同組合連合会(会長：川井喜久博、東京都文京区)、全国国有林造林生産業連絡協議会(会長：高山光男、東京都文京区)、株式会社エス.ピー.ファーム(代表取締役：近藤修一、東京都千代田区)を構成メンバーに、森林施業プランナー認定に関する事業を通じてプランナーのスキルアップと認知度向上に寄与することにより、森林施業プランナーの社会的・経済的地位の向上をめざし、ひいては持続可能な森林・森林経営の実現を目的に平成24年1月に設立された団体です。
森林施業プランナー協会は、次の事業を行います。
(1)森林施業プランナー認定・登録にかかる事業
１.森林施業プランナー認定試験
２.森林施業プランナーの登録
(2)普及・広報活動にかかる事業
(3)森林施業プランナーの能力向上・育成にかかる事業
１.認定プランナー間の相互交流
２.認定プランナーの能力向上研修
(4)その他関連する事業
＊認定者の氏名等はホームページ「森林施業プランナー認定制度ポータルサイト」
http://shinrin-planner.com/にて公開しています。
全国森林組合連合会などを構成メンバーに設立された森林施業プランナー協会（理事長：佐藤重芳、東京都千代田区）は、日本の森林・林業再生に必要な高い能力を有する森林管理の担い手として、北海道から九州まで43都道府県393名を「認定森林施業プランナー」として、このたび認定しました。
日本の森林は、10ha未満の保有面積の林家＊が全体の9割（平成22年）を占めるなど、ひとり当たりの保有面積が小さく、森林・林業の再生には、複数の森林所有者を取りまとめ、施業方法を決定し、現場技術者への作業内容指示などの実行管理を一括して行う提案型集約化施業が不可欠です。この中心的存在が森林施業プランナーです。＊1ha以上の森林所有者
森林施業プランナーは、平成19年度から23年度までに、全国森林組合連合会や都道府県の研修等で約2,100名が養成されました。一方で、研修修了者は知識・能力がさまざまであることから、森林施業プランナー協会では提案型集約化施業の質を確保するために、平成24年度に新たに資格認定制度を創設し、今回1回目となる選考・評価を経て、393名を「認定森林施業プランナー」として認定しました。今後、高い能力を有する森林管理の担い手としての活躍が期待されます。
「認定森林施業プランナー」資格は登録制で、有効期間は3年間です（初回認定申請料：20,000円、更新可）。認定森林施業プランナーの情報はHPで公開（http://shinrin-planner.com/）しています。なお、平成25年度の一次試験は5〜6月に募集を行い、９月に試験を行う予定です。
■提案型集約化施業と認定森林施業プランナーの役割
森林は、土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収、木材の生産など多面的な機能を有しています。一方で、国内の多くの森林は、林業の採算性の悪化等により、間伐等の施業が十分に実施されておらず、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。
林業を再生し低コストで安定的に国産材を供給していくためには、現在の小規模で高コストな施業方法を見直し、高性能林業機械の活用等による生産性の向上と効率的な路網整備が不可欠です。路網を整備するためには、小規模な林地を面的にとりまとめる必要があり、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業の「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要です。これが「提案型集約化施業」であり、この中心となるのが「認定森林施業プランナー」です。
なお、提案型集約化施業による森林整備が進めば、間伐２巡目以降は整備した道が使えることや、立木が生長し単木材積が増えていることから、生産効率や収益性はさらに向上します。結果として、森林所有者へ間伐で得られた収益を継続的に還元する事ができるとともに、森林の多面的機能をより引き出すことが可能です。
認定森林施業プランナーの業務内容
１.図面上で施業する候補地を検討します。
２.施業候補地に該当する森林所有者に、座談会等で施業の内容を説明します。
３.施業候補地に入り、所有境界の確認や森林の調査を行います。
４.森林の現状、間伐本数等の施業方法、事業費、木材価格、補助金等一連の施業内容と収支についてわかりやすく説明する森林施業提案書（プラン書）を作成し、森林所有者に提案します。
５.森林所有者の同意が得られれば、現場技術者に施業を指示し、現場作業を管理します。
６.施業完了後、森林所有者に施業結果を報告し、精算を行います。
事業量試算例：
森林組合の平均所管森林面積である13,000haのうち7,000haが継続的に木材生産を行える人工林とし、間伐を10年間で一巡させると仮定すると年間の間伐面積は700haです。１ha当たりの事業単価を50〜120万円とすれば、年間総事業費は3.5〜8.4億円となり、継続的な事業量と試算できます。
また、木材は輸送コストがかかるため、地域内で消費することがもっとも効率的です。現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことで、各地で木質バイオマスを活用した発電所等の設置も進んでいます。このように、林業が活性化することは、地方における雇用の確保や経済の活性化にもつながります。
■資格認定
認定は以下の概要で行いました。
認定要件
１．森林施業プランナー認定試験の一次試験（筆記試験）、二次試験（面接試験）を合格した者。（基本ルート）
２．林野庁補助事業「施業集約化・供給情報集積事業」および「森林施業プランナー実践力向上対策事業」において実施される「実践体制基礎評価」の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取り組み実績を有する者。
３．これまでに「全国提案型施業定着化促進部会」または「森林施業プランナー育成委員会」による「森林施業プランナー基本技能認定」の認定を受け、協会が実施する特別試験（レポート試験）に合格した者。（平成24年度限りの措置）
基本ルートの試験の流れ
一次試験：筆記試験を行います。年齢、職業、業務経験など受験要件はありません。100点満点中70点以上の得点で合格となります。平成24年度の試験は平成24年10月に実施しました。
二次試験：面接試験を行います。受験要件は、一次試験合格後３年以内（合格年度を含む）でかつ、受験者が担当した提案型集約化施業の完了地が1か所以上ある者となります。平成24年度の試験は平成25年1月に実施しました。
■森林施業プランナー協会について
森林施業プランナー協会は全国森林組合連合会（代表理事会長：佐藤重芳、東京都千代田区）、全国素材生産業協同組合連合会(会長：川井喜久博、東京都文京区)、全国国有林造林生産業連絡協議会(会長：高山光男、東京都文京区)、株式会社エス.ピー.ファーム(代表取締役：近藤修一、東京都千代田区)を構成メンバーに、森林施業プランナー認定に関する事業を通じてプランナーのスキルアップと認知度向上に寄与することにより、森林施業プランナーの社会的・経済的地位の向上をめざし、ひいては持続可能な森林・森林経営の実現を目的に平成24年1月に設立された団体です。
森林施業プランナー協会は、次の事業を行います。
(1)森林施業プランナー認定・登録にかかる事業
１.森林施業プランナー認定試験
２.森林施業プランナーの登録
(2)普及・広報活動にかかる事業
(3)森林施業プランナーの能力向上・育成にかかる事業
１.認定プランナー間の相互交流
２.認定プランナーの能力向上研修
(4)その他関連する事業
＊認定者の氏名等はホームページ「森林施業プランナー認定制度ポータルサイト」
http://shinrin-planner.com/にて公開しています。
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