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研究開発減税の適用についての無料相談をスタート

兵頭税務会計事務所、首都圏製造業・ソフトウェア業を対象

研究開発減税の利用をしている会社の60%は、
資本金1億円以下の中小企業です。

しかし、金額で見ると、
研究開発減税総額の95%が
資本金1億円を超える会社が享受しています。
(資料参照)

この状況を見る限り、
本制度の利用は中小企業においては
まだ浸透していないという実態があります。

製造業・ソフトウェア業を中心に
研究開発減税の利用をより進め、
本制度の恩恵を享受することを後押しするために、
兵頭税務会計事務所では研究開発減税の適用についての
無料相談をスタートします。






研究開発減税の適用を受けるにあたっての無料アドバイスの内容



<無料アドバイス>


税理士による個別相談対応

60分無料相談

研究開発減税の適用に関するアドバイス




<ご提供する算定のポイントアドバイス>


減税(税額控除)の対象となる研究開発費の範囲

減税(税額控除)を受けるための記録の作成

研究開発費会計基準と研究開発税制の違い(会計と税務の違い)




<適用可能性が高い場合>(有料)


研究開発減税の適用実務サポート・コンサルティング(セカンドオピニオン対応も可)


※本サービスは研究開発減税の適用自体を保証するものではありません。



会社概要

近年「研究開発減税」についての適用が可能か否かの相談を、

中小企業経営者、経理担当者のみならず、

税理士事務所などからも多く頂くようになりました。

本制度の全体の適用は資本金1億円以下の会社が60%であるのに対して、

総額で見ると全体のわずか5%でしかないという現実があります。

記録や計算に厳密さが求められ「会計上の研究開発費」と

「研究開発減税の対象となる試験研究費」

とは範囲が違うため、理解することが困難です。

税理士等の専門家でもこの分野に明るいケースは少ないなどの理由があります。

そのため、減税の適用に踏み出す企業が少ないと言えます。

本制度を有効活用し、

研究開発減税の恩恵を受けていただくことで中小企業の経営を少しでも良くしたい。

そのような想いで適用を受けるための無料相談を始めました。



社 名 : 兵頭税務会計事務所( http://www.hyodo-ao.net/
代表者 : 兵頭 始
所在地 : 東京都新宿区三栄町8番10号 第一萬寿ビル301
設 立 : 2002年5月
事業内容: 税務申告業務、税務相談業務、巡回監査業務、決算申告業務、
財務分析業務、会計ソフト導入サポート業務



代表者 兵頭 始(ヒョウドウ ハジメ) プロフィール

税理士/兵頭税務会計事務所 代表
1955年生まれ神奈川県出身。税理士、上級ファイナンシャルプランナー、
中小企業診断士、宅地建物取引主任者の資格を有する。
創業間もないベンチャー企業から、年商数十億の中堅企業の税務・
会計の顧問を務めている。



経歴

1978年:立教大学経済学部卒業
1980年:青山学院大学経営学研究科博士課程前期課程修了
政府系金融機関勤務
1985年:税理士試験合格
1987年:中小企業診断士試験合格 税理士事務所勤務
2008年:上級ファイナンシャルプランナー(CFP)試験合格
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