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IoT時代の新規格として注目のIP500 Alliance、「IP500 Alliance Japan」を発足し日本での活動を開始!

オープンIPをベースに低コスト、高速、低消費電力なメッシュネットワーク実現へ

工場などの産業向け、防犯防火システム、スマートホームなどセンサー・データの新しいネットワークシステム構築が可能に




[画像: http://prtimes.jp/i/12835/1/resize/d12835-1-482785-0.jpg ]


IoT(モノのインターネット)時代の新規格として世界的に注目されているIP500 Alliance(本部:ドイツ、ベルリン)は、このほど「IP500 Alliance Japan」(日本事務所:東京都港区、日本会長:Helmut Adamski)を2015年2月に発足しました。今後、日本での会員拡大を図るとともに海外企業とも連携し、日本そしてアジア地域でのビジネス展開に向けた新しいビジネスモデルの構築を図ります。

IP500アライアンスは、IPv6ベースのインターオペラビリティを完全保証し、高いセキュリティーを実現した世界唯一のIoTメッシュネットワークの最新テクノロジーで、欧州ではすでに多くの大手産業系OEMなどが導入に向けた取り組みを行っています。また、IoT時代の新たなビジネスモデルを創出するプラットフォームとしても世界各国で注目されています。

IP500アライアンスとは、EU域内の有力OEMやシステム・インテグレーター合計377社(2月現在)が企業連合(Alliance)を組んで開発中の、低コスト低消費電力で大規模ネットワークを構築できるインターネット回線センサーネットワークの無線通信規格です。主なメンバー企業はASSA ABLOY、BOSCH、GEZE、Honeywell、Siemens そして日本からはオムロン、豊田通商がすでにメンバーとして入会済みです。

■概要は以下の通りです。
・使用する周波数帯域は、EUでは868MHz、米国では915MHzそして日本では915MHz/928MHzといずれもサブ1 GHz周波数帯です。

・低コストで信頼性が高く大規模な無線センサーネットワークが主なアプリケーションです。

・具体的には、スマートハウスの情報通信システムなどHEMSや、セキュリティー(防犯防火)設備の一元遠隔制御、公共施設など複数のビルに張り巡らされた多様なセンサー網から送られてくるデータの一括管理システムなどです。東日本大震災後、にわかに注目されはじめた、スマートグリッドを実現する無線通信規格として注目されており、ほかにもプラントや工場の計測、制御分野、ホームオートメーションおよび各種産業分野、医療分野向けの管理、監視などの幅広い応用分野が期待されています。

・VdS(EUの防火防犯認定規則)が認定。この認定は無線通信の信頼の高さを証明になっており、セキュリティー(防犯防火)に対応することを大きな特色にしています。

■主な特徴は次の通りです。
1.Interoperability(相互接続性):
IP500はメッシュネットワークが基本です。すべてのデバイス間および他メッシュ以外の既存ネットワークとの完全相互接続が可能。

2.Standard conformance(国際スタンダードに対応):
IEEE802.15.4-2006、IPv6、6LoWPAN、UDPおよびBACnetTMに対応。これによりネットワークコストの低減を実現します。およびVdS(上記のとおり)に認定されたことで無線通信の信頼の高さが証明されています。

3.Data Security(セキュリティーの高さ):
AES-128 機器間暗号化、IPsec エンドツーエンド暗号化で高いセキュリティーを実現しています。※AES(Advanced Encryption Standard)は米国の新暗号規格

4.Data Rate 500kbps(高速データレート):
高速データレートによりセンサー動作時間が瞬時で済み、その分スリープが長くなります。この結果、センサー電池の持ちが向上して、さらに多くのセンサーを設置できます。

5.Scalability(拡張性):
1つのIP500ネットワーク当たり、数千個までのセンサー網を構築可能。

6.Low Power consumption(低消費電力):
近距離無線では最高効率の低消費電力を実現。電池動作で5〜10年。ソーラーでも稼働可能。

7.Mobility(モビリティの実現):
IP500をモバイル端末で利用可能。

8.Location Based Service(位置情報サービス):
IP500モバイル所持者の位置情報把握が可能。

これらの機能により、IP500モバイル端末の所持者には様々なアプリケーションが可能となります。いくつかの例としては、ビルにIP500を導入した場合、火災などの非常時にモバイル端末所持者の位置を瞬時に捉え即座に避難方向が指示できる。同時に避難扉などの防火設備の動作をきめ細かく作動します。これは、9.11災害時からの教訓です。

これらの特徴からHEMSとセキュリティー(防犯、防火)を一元管理することが可能です。さらにこれをクラウドサービスに接続すれば、火災が発生した場合には、外出先のスマートフオンに伝達だけでなく、消防局への通報も行います。消防団が到着した際も携帯したドアアクセスコントロールで、ドアを壊す作業なしで、火元にアクセスができます。これはすでにEUで進行中のプロジェクトです。

■今後のスケジュール 。
2015年春には日本で評価キットを発表予定です。現在のモジュールは2チップ構成ですが、今後シングルチップのモジュール設計を行い、2015年末完成予定でIP500モジュールの小型化とコスト低減を図ります。また、6月にスイスのLuganoで開催予定のIoT 3.0‐SmartCity M2M Revolutionの実験プロジェクトにIP500は8 件の関連アプリケーションで参画予定です。

IP500 Alliance JapanのPresident豊崎 禎久は「IoT時代の注目技術であるIP500の日本進出にあたり重要な役割を担うことに喜びを感じています。IP500 アライアンスは高いセキュリティーでメッシュネットワークを構築できる唯一の技術であるとともに、日本、ドイツそして中国をはじめとするアジア各国との新たな形での連携をベースにした、ユーラシア大陸をつなぐ新しいビジネスモデル構築の可能性を秘めています」と今後の抱負を述べています。
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