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世界のGlobalaw加盟弁護士が、東京に集まり、アジア太平洋でのビジネス展開時の障壁と対応策を議論
[15/04/27]
提供元：PRTIMES
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〜アジアの弁護士が各国の文化的違いを乗り越えるための知見を共有、１３０以上の日系企業関係者が、成長と拡大の機会を模索するため各国の弁護士と意見交換〜
世界175都市の115の独立法律事務所で構成されるグローバル・ネットワークであるGlobalawは2015年4月24日（金）、「アジア進出とリスク管理」セミナーを都内で開催しました。今回はアジア太平洋地域の11の国と地域の弁護士17名が登壇し、130を超える日本の主要企業から法務、コンプライアンス、知的財産、事業企画担当者が参加、アジア太平洋地域でビジネスの展開を想定している企業が直面する課題と、その課題への対処法についてのディスカッションが行われました。
2015年4月27日
世界175都市の115の独立法律事務所で構成されるグローバル・ネットワークであるGlobalawは2015年4月24日（金）、「アジア進出とリスク管理」セミナーを都内で開催しました。今回はアジア太平洋地域の11の国と地域の弁護士17名が登壇し、また、130を超える日本の主要企業から法務、コンプライアンス、知的財産、事業企画担当者が参加、アジア太平洋地域でビジネスの展開を想定している企業が直面する課題と、その課題への対処法についてのディスカッションが行われました。今回のセミナーは、Globalaw加盟メンバーの弁護士法人中央総合法律事務所が主催、4月23日（木）から25日（土）まで行われたGlobalawのアジア太平洋地域会議の一環として開催されました。
セッションの一つ「アジア進出における考慮点」では、各国の弁護士から、日本とアジア太平洋でビジネス成長・拡大の障壁を乗り越えるための知見が紹介されました。議論の中では、アジアでのビジネス展開は他地域でのビジネス展開と変わりはないが、特定の国で成功するためには、国特有の文化的障壁を乗り越える必要があることが強調されました。ビジネス拡大のため、適切な人材を揃え十分な資源を投下し、計画通りに運営しても、アジア太平洋のすべての国に存在するものの見えにくい問題や障壁を見落とすことで、計画が頓挫することがあります。例えば、市場参入の支援を行うJ-Seed Venturesの創設者Jeffrey Char氏は、外国人にとって日本のビジネス会話は大抵曖昧で、「「はい」は必ずしも「はい」ではなく、時には「いいえ」を意味します。日本では釈明の余地を残して正面からの衝突を回避するために、曖昧な態度を取ることが一般的であり、交渉では沈黙も有効的な手段となります」と紹介しました。
一方、中国や台湾では、新規参入した領域内でビジネス発展するためには、第一に個人的な関係構築の重要性が紹介されました。Garvey Schubert北京オフィスのLeo Peng氏は、こうした国々では、直接会うことが信頼関係構築の鍵とみなされるため、クライアントが弁護士に、１０分程度の電話で済むような会話をするためだけに海外出張するよう求めることは一般的だと紹介しました。
最後に、タイのLegal AdvisoryのPornprom Karnchanachari氏は、民間企業間で小さな贈り物を贈ることは刑犯罪ではなくとも、政府の省庁に贈呈した企業の行為が買収だと追及されている大きな事件が起こっている事例について説明しました。同様に、フィリピンのZambrano and GrubaのJorge Alfonso氏は、フィリピンでは企業は、重要な交渉の締結時も含めて会食を交えることを求められると紹介しました。
アジアの国ごとに存在する、こうした現実的な挑戦がありつつも、アジアは起業的な性質と高い成長率を誇り、ビジネス機会の大きさは明白です。本セミナーでは、参加した日本企業の関係者に対して、まだ日本では比較的知られていないが、日本の法律事務所の持つグローバルなネットワークを活用することで、各国の特性や問題を熟知した現地の弁護士からサポートを得られるメリットが紹介されました。
GlobalawのWilliam D. Taylor会長は、「今回のセミナーは、アジア太平洋地域でビジネスを行うことの複雑さと、また、その地域の市場を熟知しているローカルのパートナーが協力することで解決できることが紹介されました。これは、アジア太平洋のどこかの地域でビジネスを行いたいと考えている企業にとって、他には見られない豊富な知識を持ち、中規模サイズの事務所ならではの優れたサービスとともに提供する、Globalawのネットワークの強みでもあります」と述べています。
中央総合法律事務所のパートナー弁護士安保智勇は、「東京でGlobalawのアジア太平洋地域会議を開催し、多くの日本企業の方に、アジアを含め世界各国の弁護士に直接お会いいただく機会をご提供できたことを光栄に思っております。海外の企業にとって日本でビジネスをすることは必ずしも容易ではないので、他国での問題について聞けたことはとても参考になりました」と述べています。
Globalawについて
· Globalawは、1994年に設立され、世界175都市の115の中規模な独立法律事務所から構成されるグローバル・ネットワークで、90以上の法域を網羅する4,500人以上の弁護士がメンバーとして加入しています。
· 日本では、弁護士法人中央総合法律事務所（http://www.clo.jp/）、および、山崎法律特許事務所（http://www.yamasaki-law.com/ja/index.html）がメンバーです。
· Globalawについての詳細情報は、http://www.globalaw.net（英語）をご覧ください。
Globalaw スピーカーの一覧
インド・ニューデリー
Abacus Legal Group
Shindu Shree氏 / Radhika Singh氏
中国・上海
Yao Liang Law Offices
Jasmine Xu氏
インドネシア・ジャカルタ
Dyah Ersita & Partners
Andrew I. Sriro氏 / Sri Wahyu Nighsih氏
インド・ムンバイ
Link Legal
Atul Sharma氏 / Dinesh Pardasani氏
オーストラリア・パース
Jackson McDonald
Richard Sandover氏
中国・香港
Oldham, Li & Nie
Richard Healy氏
韓国・ソウル
Jung & Sohn
Kyung-Han Sohn 氏/ Wae-Jae Kwon氏
台湾・台北
Shay & Partners
Arthur Shay氏
シンガポールとミャンマー
Kelvin Chia Partnership
Gerald Loh氏 / Shosei Yamamoto氏
タイ・バンコク
Legal Advisory Council Limited
Pornprom Karnchanachari氏 / Chatiporn Baramee氏
フィリピン・マカティ
Zambrano and Gruba Law Offices
Jorge Alfonso C. Melo氏
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世界175都市の115の独立法律事務所で構成されるグローバル・ネットワークであるGlobalawは2015年4月24日（金）、「アジア進出とリスク管理」セミナーを都内で開催しました。今回はアジア太平洋地域の11の国と地域の弁護士17名が登壇し、130を超える日本の主要企業から法務、コンプライアンス、知的財産、事業企画担当者が参加、アジア太平洋地域でビジネスの展開を想定している企業が直面する課題と、その課題への対処法についてのディスカッションが行われました。
2015年4月27日
世界175都市の115の独立法律事務所で構成されるグローバル・ネットワークであるGlobalawは2015年4月24日（金）、「アジア進出とリスク管理」セミナーを都内で開催しました。今回はアジア太平洋地域の11の国と地域の弁護士17名が登壇し、また、130を超える日本の主要企業から法務、コンプライアンス、知的財産、事業企画担当者が参加、アジア太平洋地域でビジネスの展開を想定している企業が直面する課題と、その課題への対処法についてのディスカッションが行われました。今回のセミナーは、Globalaw加盟メンバーの弁護士法人中央総合法律事務所が主催、4月23日（木）から25日（土）まで行われたGlobalawのアジア太平洋地域会議の一環として開催されました。
セッションの一つ「アジア進出における考慮点」では、各国の弁護士から、日本とアジア太平洋でビジネス成長・拡大の障壁を乗り越えるための知見が紹介されました。議論の中では、アジアでのビジネス展開は他地域でのビジネス展開と変わりはないが、特定の国で成功するためには、国特有の文化的障壁を乗り越える必要があることが強調されました。ビジネス拡大のため、適切な人材を揃え十分な資源を投下し、計画通りに運営しても、アジア太平洋のすべての国に存在するものの見えにくい問題や障壁を見落とすことで、計画が頓挫することがあります。例えば、市場参入の支援を行うJ-Seed Venturesの創設者Jeffrey Char氏は、外国人にとって日本のビジネス会話は大抵曖昧で、「「はい」は必ずしも「はい」ではなく、時には「いいえ」を意味します。日本では釈明の余地を残して正面からの衝突を回避するために、曖昧な態度を取ることが一般的であり、交渉では沈黙も有効的な手段となります」と紹介しました。
一方、中国や台湾では、新規参入した領域内でビジネス発展するためには、第一に個人的な関係構築の重要性が紹介されました。Garvey Schubert北京オフィスのLeo Peng氏は、こうした国々では、直接会うことが信頼関係構築の鍵とみなされるため、クライアントが弁護士に、１０分程度の電話で済むような会話をするためだけに海外出張するよう求めることは一般的だと紹介しました。
最後に、タイのLegal AdvisoryのPornprom Karnchanachari氏は、民間企業間で小さな贈り物を贈ることは刑犯罪ではなくとも、政府の省庁に贈呈した企業の行為が買収だと追及されている大きな事件が起こっている事例について説明しました。同様に、フィリピンのZambrano and GrubaのJorge Alfonso氏は、フィリピンでは企業は、重要な交渉の締結時も含めて会食を交えることを求められると紹介しました。
アジアの国ごとに存在する、こうした現実的な挑戦がありつつも、アジアは起業的な性質と高い成長率を誇り、ビジネス機会の大きさは明白です。本セミナーでは、参加した日本企業の関係者に対して、まだ日本では比較的知られていないが、日本の法律事務所の持つグローバルなネットワークを活用することで、各国の特性や問題を熟知した現地の弁護士からサポートを得られるメリットが紹介されました。
GlobalawのWilliam D. Taylor会長は、「今回のセミナーは、アジア太平洋地域でビジネスを行うことの複雑さと、また、その地域の市場を熟知しているローカルのパートナーが協力することで解決できることが紹介されました。これは、アジア太平洋のどこかの地域でビジネスを行いたいと考えている企業にとって、他には見られない豊富な知識を持ち、中規模サイズの事務所ならではの優れたサービスとともに提供する、Globalawのネットワークの強みでもあります」と述べています。
中央総合法律事務所のパートナー弁護士安保智勇は、「東京でGlobalawのアジア太平洋地域会議を開催し、多くの日本企業の方に、アジアを含め世界各国の弁護士に直接お会いいただく機会をご提供できたことを光栄に思っております。海外の企業にとって日本でビジネスをすることは必ずしも容易ではないので、他国での問題について聞けたことはとても参考になりました」と述べています。
Globalawについて
· Globalawは、1994年に設立され、世界175都市の115の中規模な独立法律事務所から構成されるグローバル・ネットワークで、90以上の法域を網羅する4,500人以上の弁護士がメンバーとして加入しています。
· 日本では、弁護士法人中央総合法律事務所（http://www.clo.jp/）、および、山崎法律特許事務所（http://www.yamasaki-law.com/ja/index.html）がメンバーです。
· Globalawについての詳細情報は、http://www.globalaw.net（英語）をご覧ください。
Globalaw スピーカーの一覧
インド・ニューデリー
Abacus Legal Group
Shindu Shree氏 / Radhika Singh氏
中国・上海
Yao Liang Law Offices
Jasmine Xu氏
インドネシア・ジャカルタ
Dyah Ersita & Partners
Andrew I. Sriro氏 / Sri Wahyu Nighsih氏
インド・ムンバイ
Link Legal
Atul Sharma氏 / Dinesh Pardasani氏
オーストラリア・パース
Jackson McDonald
Richard Sandover氏
中国・香港
Oldham, Li & Nie
Richard Healy氏
韓国・ソウル
Jung & Sohn
Kyung-Han Sohn 氏/ Wae-Jae Kwon氏
台湾・台北
Shay & Partners
Arthur Shay氏
シンガポールとミャンマー
Kelvin Chia Partnership
Gerald Loh氏 / Shosei Yamamoto氏
タイ・バンコク
Legal Advisory Council Limited
Pornprom Karnchanachari氏 / Chatiporn Baramee氏
フィリピン・マカティ
Zambrano and Gruba Law Offices
Jorge Alfonso C. Melo氏
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