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コーポレートガバナンス・コード、独立社外取締役の独立性判断基準策定に対応済み 27％、取締役会の実効性の評価に対応済み 13％

プロティビティLLC（本社：東京都千代田区、最高経営責任者兼社長：神林比洋雄、以下プロティビティ）は、日本企業におけるガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の取り組み状況に関する調査を実施しました。




2015年6月に始まったコーポレートガバナンス・コードの全上場企業への適用や改正会社法の施行をはじめ、企業を取り巻くガバナンス・リスクマネジメント・内部統制についての環境は大きく変化しました。今回の調査は、日本企業において、このガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の分野で、現在何が起きており、今後何を目指して取り組まれているのか調査・分析することを目的として、7月23日〜8月31日の期間で実施しました。プロティビティが毎月送付しているメールマガジンを購読している企業の管理職および担当者から165名の有効回答を得ています。

同調査の結果概要は以下のとおりです。

1. コーポレートガバナンス・コードへの対応

(1) 対応の推進主管部門について
コーポレートガバナンス・コードへの対応の推進主管部門は、経営企画部門が36％、総務部門が27％、コンプライアンス部門が13％であった。経営企画部門と総務部門で6割を超えているのは、全体的かつ多岐にわたる項目についての対応が必要なためと考えられる。

(2) コーポレートガバナンス・コード主要4項目の対応について
コーポレートガバナンス・コードの対応項目のうち、独立社外取締役の独立性判断基準策定、役員のトレーニング、取締役会の実効性の評価、独立社外者のみによる情報交換実施の4項目の対応状況を調査した。それぞれの項目において30％超が未着手と回答しているが、一方で約10％が対応済みとしている。独立社外取締役の独立性判断基準策定については、27％が対応済みとなっており、コーポレートガバナンス・コードの適用開始から3ヶ月で、各企業が取り組みを進めていることがうかがえる。

各項目に対する具体的な結果は以下の通り。
[画像: http://prtimes.jp/i/15444/1/resize/d15444-1-473885-1.jpg ]

2. 改正会社法への対応

改正会社法および会社法施行規則において新たに要請されている内部統制システムの運用状況の評価について、「過年度から運用評価実施済み」としている企業が37％、「今年度から運用評価開始」が15％で、約半数の企業が既に対応を開始している。

3．内部統制および内部監査機能

(1) 社内外の監査機能強化のための施策について
「監査役（又は監査委員会）と内部監査人とのコミュニケーション及び連携の強化」の59％をはじめ、「監査役（又は監査委員会）と外部監査人とのコミュニケーションの強化」が45％、「内部監査人と外部監査人とのコミュニケーションの強化」が36％と続いており、監査役（又は監査委員会）／内部監査人／外部監査人、三者の連携を重視していることが分かる。

(2) SOX対応における不正を意識したリスク評価について
60％が「全社的に実施済み」または「特定分野で実施済み」と回答しており、多くの企業が不正を意識したリスク評価を実施していることがわかる。

■　実施概要
調査実施期間 ： 2015年7月23日〜8月31日
調査対象 ： プロティビティメールマガジンを購読している企画／リスク管理／
経理・財務／CSR／内部統制推進／内部監査等に所属する管理職・担当者
有効回答数 ： 165件
調査方法 ： オンライン／質問票によるアンケート調査

調査レポート詳細は添付資料を参照ください。


プロティビティについて
プロティビティ（Protiviti）は、ビジネスコンサルティングサービスと内部監査サービスを提供するグローバルコンサルティングファームです。北米、日本を含むアジア太平洋、ヨーロッパ、中南米、中近東、アフリカにおいて、ガバナンス・リスク・コントロール・モニタリング、オペレーション、テクノロジ、経理・財務におけるクライアントの皆様の課題解決を支援します。
プロティビティのプロフェッショナルは、経験に裏付けられた高いコンピテンシーを有し、企業が抱えるさまざまな経営課題に対して、独自のアプローチとソリューションを提供します。現在、世界の70 を超える拠点で約4,000名のコンサルタントが活躍しています。（http://www.protiviti.jp/）
なお、登記上の正式社名はプロティビティ合同会社ですが、呼称としてプロティビティLLCを使用しています。