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地震時の各拠点の建物被害推定情報、会員企業に即時配信
[18/08/31]
提供元：PRTIMES
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防災科研の研究成果を活用
日本防災産業会議（以下、防災産業会議）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下、REIC、東京都台東区）と連携し、地震発生時に会員企業およびグループ会社の工場・支店・営業所・工事現場といった拠点ごとで推定される震度や建物被害推定情報を、当該企業に対してほぼリアルタイムに情報配信する実験を９月１日に開始いたします。
日本防災産業会議（以下、防災産業会議）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下、REIC、東京都台東区）と連携し、地震発生時に会員企業およびグループ会社の工場・支店・営業所・工事現場といった拠点ごとで推定される震度や建物被害推定情報を、当該企業に対してほぼリアルタイムに情報配信する実験を９月１日に開始いたします。
配信実験の元となるリアルタイム地震被害推定情報は、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一課題「レジリエント防災・減災機能の強化」の研究成果として、防災科研が地震発生時に推定しているものです。この配信実験に登録した防災産業会議の会員企業は、地震発生のわずか10〜15分後に、各拠点の地震被害推定情報についてREICのサーバーからメール配信を受けられ、各拠点の被害情報把握や事業継続計画（BCP）、災害対応支援などの産業別のニーズに応じた立案・実施に役立てられるようになります。
今回、防災産業会議では、REICの立ち上げた「ハザード・リスク実験コンソーシアム」に参画するとともに、REICとの間で情報配信委託契約に基づき、地震発生時に会員企業各社での災害情報共有を進めます。さらに鹿島建設株式会社が開発したソフトウエアシステムを利用し、参加会員企業の登録拠点ごとの構造被害判定や被害発生確率、推定震度、地表最大速度、地表最大加速度などをわかりやすいリストの形で表示できるようにしました。
当初の配信先は、鹿島建設株式会社、大和リース株式会社、能美防災株式会社、文化シヤッター株式会社、株式会社日刊工業新聞社の5社（順不同）です。
今後、防災産業会議の他の会員にも活用を促す一方、各社に部材・設備などを供給するサプライチェーン協力企業の拠点登録も進めていきます。さらに、地震だけでなく、大雨・強風・土砂災害といったさまざまなハザード・リスク情報も配信内容に加えていく予定です。
【ハザード・リスク実験コンソーシアム】
防災科研が2014年度から2018年度まで取り組むSIPの研究成果「リアルタイム地震被害推定情報」について民間企業や自治体などでの利活用を進めるため、2017年10月にREICが主体となって設立された連合組織。8月末現在で30の参加機関と、24機関1団体1自治体の協力機関が被害推定情報の事業展開を検討中。防災科研が全国の地震観測データをもとに提供する250メートルメッシュ単位および行政区画別の推定情報（強震動分布、建物被害情報、震度曝露人口、人的被害情報）を地震発生後10〜15分程度でコンソーシアム参画企業などに配信している。
【日本防災産業会議】
2015年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で、安全・安心な社会の構築に行政に加え民間セクターの役割の重要性が指摘されたことを契機に、産官学の横断的メンバーで設立。会員企業26社・連携機関4団体（2018年8月現在）。防災産業の一層の育成強化や防災分野でのイノベーション創出を進め、国内および国際社会が求める防災対策・危機管理ニーズに積極的に応えることを活動目的としている。
■お問い合わせ先
日本防災産業会議事務局
（日刊工業新聞社 モノづくり日本会議実行委員会内）
〒103-8541 東京都中央区日本橋小網町14番1号
電話：03-5644-7608（直通）
ウェブサイト：https://bousai-industry.jp/index.html
メール：bousai@media.nikkan.co.jp
日本防災産業会議（以下、防災産業会議）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下、REIC、東京都台東区）と連携し、地震発生時に会員企業およびグループ会社の工場・支店・営業所・工事現場といった拠点ごとで推定される震度や建物被害推定情報を、当該企業に対してほぼリアルタイムに情報配信する実験を９月１日に開始いたします。
日本防災産業会議（以下、防災産業会議）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下、REIC、東京都台東区）と連携し、地震発生時に会員企業およびグループ会社の工場・支店・営業所・工事現場といった拠点ごとで推定される震度や建物被害推定情報を、当該企業に対してほぼリアルタイムに情報配信する実験を９月１日に開始いたします。
配信実験の元となるリアルタイム地震被害推定情報は、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一課題「レジリエント防災・減災機能の強化」の研究成果として、防災科研が地震発生時に推定しているものです。この配信実験に登録した防災産業会議の会員企業は、地震発生のわずか10〜15分後に、各拠点の地震被害推定情報についてREICのサーバーからメール配信を受けられ、各拠点の被害情報把握や事業継続計画（BCP）、災害対応支援などの産業別のニーズに応じた立案・実施に役立てられるようになります。
今回、防災産業会議では、REICの立ち上げた「ハザード・リスク実験コンソーシアム」に参画するとともに、REICとの間で情報配信委託契約に基づき、地震発生時に会員企業各社での災害情報共有を進めます。さらに鹿島建設株式会社が開発したソフトウエアシステムを利用し、参加会員企業の登録拠点ごとの構造被害判定や被害発生確率、推定震度、地表最大速度、地表最大加速度などをわかりやすいリストの形で表示できるようにしました。
当初の配信先は、鹿島建設株式会社、大和リース株式会社、能美防災株式会社、文化シヤッター株式会社、株式会社日刊工業新聞社の5社（順不同）です。
今後、防災産業会議の他の会員にも活用を促す一方、各社に部材・設備などを供給するサプライチェーン協力企業の拠点登録も進めていきます。さらに、地震だけでなく、大雨・強風・土砂災害といったさまざまなハザード・リスク情報も配信内容に加えていく予定です。
【ハザード・リスク実験コンソーシアム】
防災科研が2014年度から2018年度まで取り組むSIPの研究成果「リアルタイム地震被害推定情報」について民間企業や自治体などでの利活用を進めるため、2017年10月にREICが主体となって設立された連合組織。8月末現在で30の参加機関と、24機関1団体1自治体の協力機関が被害推定情報の事業展開を検討中。防災科研が全国の地震観測データをもとに提供する250メートルメッシュ単位および行政区画別の推定情報（強震動分布、建物被害情報、震度曝露人口、人的被害情報）を地震発生後10〜15分程度でコンソーシアム参画企業などに配信している。
【日本防災産業会議】
2015年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で、安全・安心な社会の構築に行政に加え民間セクターの役割の重要性が指摘されたことを契機に、産官学の横断的メンバーで設立。会員企業26社・連携機関4団体（2018年8月現在）。防災産業の一層の育成強化や防災分野でのイノベーション創出を進め、国内および国際社会が求める防災対策・危機管理ニーズに積極的に応えることを活動目的としている。
■お問い合わせ先
日本防災産業会議事務局
（日刊工業新聞社 モノづくり日本会議実行委員会内）
〒103-8541 東京都中央区日本橋小網町14番1号
電話：03-5644-7608（直通）
ウェブサイト：https://bousai-industry.jp/index.html
メール：bousai@media.nikkan.co.jp
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