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事業会社、上場・未上場投資家、証券会社、有識者等とともに インパクトIPOのワーキンググループを発足
[23/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を遂げるインパクト企業の増加を目指す
日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健 事務局：一般財団法人社会変革推進財団 事務局所在地：東京都港区）は、企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPO のワーキンググループ（以下、「同WG」）を7月28日より発足いたします。
日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健 事務局：一般財団法人社会変革推進財団 事務局所在地：東京都港区）は、企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPO[1]のワーキンググループ（以下、「同WG」）を7月28日より発足いたします。
現在、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業（以下、「インパクト企業」）が上場する際、及び上場後において、インパクト追及と持続的な事業成長の関連性を投資家にどのように伝えれば、建設的な対話が生まれるのかといった手法について、十分に確立されていない状況にあります。さらにいえば、インパクトの追求が具体的にどのようなパスを通じて事業成長に関連するのかも、事例ベースにとどまり集合知化されていません。このような状況を踏まえ、GSG国内諮問委員会は、同WGを発足させ、インパクト企業の上場時における開示のガイダンスを作成し、国内におけるインパクト企業の増加を目指すための環境整備をおこなっていきます。
上場投資家等にも広くインパクト追及の意義を理解してもらう必要性があることから、同WGは、上場を目指すインパクト企業に加えて、インパクトに関心のある上場・未上場の投資家、証券会社、インパクト・ESG領域の有識者、証券取引所等の多様な委員・オブザーバーにより編成され、2023年7月〜11月までの計5回程度の開催する予定です。
企業によるインパクトの創出は、顧客満足度の向上や大きな市場獲得などによるインパクトと収益の相乗効果実現だけでなく、優秀な人材を引き付けるなど、経営基盤の強化にもつながる可能性が高く、よってインパクト企業は持続的、かつ高い成長を遂げる可能性を秘めています。
しかしながら、インパクト企業によるスケールの事例が限定的ということもあり、未だ、日本ではインパクトの追及と成長性の関係が十分に理解されておらず、同WGでは、このような認識を払拭しながら、日本国内におけるインパクト企業のIPOのあり方、情報開示の在り方を模索し、促進していく考えです。
GSG国内諮問委員会では、2022年7月に「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー( https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/concept-paper_final.pdf )」、また当WGの事務局を務める社会変革推進財団（SIIF）では、2022年11月に「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査（ https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88IPO%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%83%BB%E6%99%AE%E5%8F%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf ）」を発行しています。
[1] インパクトIPO（仮案）：「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」（発行元：社会変革推進財団 八光年：2022年）によれば、インパクトIPOとは「１.ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定およびそのマネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）を適切に実施していることを示しながら、IPOを実現すること。さらに、２.IPOに際して、イ ンパクトの追求とIMMを継続的に実施できるよう、当該企業を取り巻くステイクホルダーに対して、インパクトおよびIMMの状況を説明 し、インパクト志向の資金提供者からの資金調達をめざすことで、企業価値の向上を図ることである」 。ただし、本WGにおいて、上記の考え方は更新される可能性がある。
＜インパクトIPO WG＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/63932/table/1_1_3357d5cca0760f9fc428c01154f97cdc.jpg ]
GSG国内諮問委員会
2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。https://impactinvestment.jp/index.html
[画像: https://prtimes.jp/i/63932/1/resize/d63932-1-b715fed2b419eade8e6f-0.jpg ]
日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健 事務局：一般財団法人社会変革推進財団 事務局所在地：東京都港区）は、企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPO のワーキンググループ（以下、「同WG」）を7月28日より発足いたします。
日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大に努めてきたGSG国内諮問委員会（委員長：渋澤健 事務局：一般財団法人社会変革推進財団 事務局所在地：東京都港区）は、企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPO[1]のワーキンググループ（以下、「同WG」）を7月28日より発足いたします。
現在、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業（以下、「インパクト企業」）が上場する際、及び上場後において、インパクト追及と持続的な事業成長の関連性を投資家にどのように伝えれば、建設的な対話が生まれるのかといった手法について、十分に確立されていない状況にあります。さらにいえば、インパクトの追求が具体的にどのようなパスを通じて事業成長に関連するのかも、事例ベースにとどまり集合知化されていません。このような状況を踏まえ、GSG国内諮問委員会は、同WGを発足させ、インパクト企業の上場時における開示のガイダンスを作成し、国内におけるインパクト企業の増加を目指すための環境整備をおこなっていきます。
上場投資家等にも広くインパクト追及の意義を理解してもらう必要性があることから、同WGは、上場を目指すインパクト企業に加えて、インパクトに関心のある上場・未上場の投資家、証券会社、インパクト・ESG領域の有識者、証券取引所等の多様な委員・オブザーバーにより編成され、2023年7月〜11月までの計5回程度の開催する予定です。
企業によるインパクトの創出は、顧客満足度の向上や大きな市場獲得などによるインパクトと収益の相乗効果実現だけでなく、優秀な人材を引き付けるなど、経営基盤の強化にもつながる可能性が高く、よってインパクト企業は持続的、かつ高い成長を遂げる可能性を秘めています。
しかしながら、インパクト企業によるスケールの事例が限定的ということもあり、未だ、日本ではインパクトの追及と成長性の関係が十分に理解されておらず、同WGでは、このような認識を払拭しながら、日本国内におけるインパクト企業のIPOのあり方、情報開示の在り方を模索し、促進していく考えです。
GSG国内諮問委員会では、2022年7月に「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー( https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/concept-paper_final.pdf )」、また当WGの事務局を務める社会変革推進財団（SIIF）では、2022年11月に「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査（ https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88IPO%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%83%BB%E6%99%AE%E5%8F%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf ）」を発行しています。
[1] インパクトIPO（仮案）：「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」（発行元：社会変革推進財団 八光年：2022年）によれば、インパクトIPOとは「１.ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定およびそのマネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）を適切に実施していることを示しながら、IPOを実現すること。さらに、２.IPOに際して、イ ンパクトの追求とIMMを継続的に実施できるよう、当該企業を取り巻くステイクホルダーに対して、インパクトおよびIMMの状況を説明 し、インパクト志向の資金提供者からの資金調達をめざすことで、企業価値の向上を図ることである」 。ただし、本WGにおいて、上記の考え方は更新される可能性がある。
＜インパクトIPO WG＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/63932/table/1_1_3357d5cca0760f9fc428c01154f97cdc.jpg ]
GSG国内諮問委員会
2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。https://impactinvestment.jp/index.html
[画像: https://prtimes.jp/i/63932/1/resize/d63932-1-b715fed2b419eade8e6f-0.jpg ]
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